名称：「ネマチック液晶組成物」事件
審決取消請求事件
知的財産高等裁判所：平成２９年（行ケ）第１０１２２号　判決日：平成３０年１１月２２日
判決：請求棄却
特許法２９条２項
キーワード：引用発明の認定、進歩性
判決文：http://www.ip.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/152/088152_hanrei.pdf
［概要］
甲１では、実用的なネマチック相を有する液晶組成物を得るために、いずれの実施例においてもＣＣ－３－Ｖ１が併用されていると理解すべきであり、広い温度範囲のネマチック相を得る目的で配合されているＣＣ－３－Ｖ１などを、専らネマチック相の温度範囲が狭いＣＣ－３－Ｖに置き換えるとともに、配合量を３５重量％以上とすることまで、容易に想到できたということはできない、として進歩性を肯定する審決が維持された事例。
［事件の経緯］
被告は、特許第５２４０４８７号の特許権者である。
原告が、当該特許の請求項１～６に係る発明についての特許を無効とする無効審判（無効２０１５－８００２２４号）を請求し、被告が訂正を請求したところ、特許庁が、被告の訂正請求を認めた上、請求不成立（特許維持）の審決をしたため、原告は、その取り消しを求めた。
知財高裁は、原告の請求を棄却した。
［本件発明１］（訂正後）
【請求項１】
第一成分として構造式（１）、
【化１】
（省略：pdf版要約をご参照ください。）
で表される化合物を３５～６５％含有し、第二成分として一般式（２）
【化２】
（省略：pdf版要約をご参照ください。）
（式中、Ｒ１は炭素数１～１５のアルキル基であり、
Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３はそれぞれ独立的に
（ａ）トランス－１，４－シクロへキシレン基
（ｂ）１，４－フェニレン基
からなる群より選ばれる基であり、上記の基（ｂ）はＣＨ３又はハロゲンで置換されていても良く、
Ｌ１は単結合を表し、Ｌ２、Ｌ３はそれぞれ独立的に単結合、－ＣＨ２ＣＨ２－又は－ＣＦ２Ｏ－を表し、
Ｑ１は単結合であり、
Ｘ１、Ｘ３はそれぞれ独立してＨ又はＦであり、Ｘ２はＦである。）で表される化合物群から選ばれる３種以上の化合物を１０～３０質量％含有し、
前記構造式（１）で表される化合物及び前記一般式（２）で表される化合物を５５～９５％含有し、
加熱１５０℃１時間後の６０℃での保持率（％）（セル厚６μｍのＴＮ－ＬＣＤに注入し、５Ｖ印加、フレームタイム２００ｍｓ、パルス幅６４μｓで測定したときの測定電圧と初期印加電圧との比を％で表した値）が９６％以上に保たれることを特徴とするネマチック液晶組成物（ただし、・・・（略）・・・を除く）。
［主な取消事由］
甲１記載の発明の認定の誤り（取消事由１）
本件発明と甲１記載の発明との相違点の容易想到性判断の誤り（取消事由２）
［審決が認定した甲１発明並びに本件発明と甲１発明との一致点及び相違点］
＜甲１発明＞
正の誘電異方性を有する極性化合物の混合物に基づく液晶媒体であって、
式Ｉ
（省略：pdf版要約をご参照ください。）
で表される１種または２種以上の化合物および式ＩＡ
（省略：pdf版要約をご参照ください。）
で表される１種または２種以上の化合物を含み、ここで、該媒体中の式Ｉで表される化合物の比率は、少なくとも１８重量％、好ましくは２４重量％以上であり（個々の基は、以下の意味：
・・・（略）・・・）
（式Ｉで表される化合物として、）式Ｉ－１～Ｉ－５で
（省略：pdf版要約をご参照ください。）
で表される１種または２種以上の化合物を含み、
式ＩＡで表される化合物の、全体としての混合物中の比率が、５～４０重量％、好ましくは１０～３０重量％であって、２０℃における電圧保持比が少なくとも９８％、好ましくは＞９９％であるネマチック液晶媒体。
＜一致点＞
第一成分としてアルケニル基を有する化合物を特定量含有し、第二成分として２種以上の四環化合物を１０～３０質量％含有するネマチック液晶組成物。
＜相違点１－１＞
アルケニル基を有する化合物の構造及び含有量が、本件発明１では、「構造式（１）で表される化合物（式略）」及び「３５～６５％」であるのに対し、甲１発明では、「式Ｉで表される１種または２種以上の化合物（式略）」及び「少なくとも１８重量％、好ましくは２４重量％以上」である点。
＜相違点１－２＞～＜相違点１－５＞
省略
［甲１発明〔原告〕（原告が主張する甲１発明）］
正の誘電異方性を有する極性化合物の混合物に基づく液晶媒体であって、式Ｉで表される１種または２種以上の化合物（式は省略）および式ＩＡで表される１種または２種以上の化合物（式は省略）を含み、ここで、該媒体中の式Ｉで表される化合物の比率は、少なくとも１８重量％、好ましくは２４重量％以上であり、
（式Ｉで表される化合物として、）ＣＣ－３－Ｖ及びＣＣ－５－ＶなどのＣＣ－ｎ－Ｖ並びにＣＣ－３－Ｖ１などのＣＣ－ｎ－Ｖ１を含み、
式ＩＡで表される化合物の、全体としての混合物中の比率が、５～４０重量％、好ましくは１０～３０重量％であって、２０℃における電圧保持比が少なくとも９８％、好ましくは＞９９％であるネマチック液晶媒体。
［裁判所の判断］
取消事由１（甲１記載の発明の認定の誤り）について
『原告は、甲１の請求項１記載の式Ｉの化合物に着目し、段落【００４５】～【００４７】に、ＣＣ－ｎ－Ｖ及びＣＣ－ｎ－Ｖ１が「さらに特に好ましい化合物」として挙げられ、８つの実施例のうち５つで、ＣＣ－３－ＶとＣＣ－３－Ｖ１が併用されていることなどを根拠として、甲１には甲１発明〔原告〕が記載されていると主張する。
そこで検討するに、審決が認定した甲１発明と原告が主張する甲１発明〔原告〕とは、式Ｉの化合物に対応するものを、請求項３に記載された式Ｉ－１～Ｉ－５の化合物と特定するか（甲１発明）、実施例に記載されたＣＣ－３－Ｖ及びＣＣ－５－ＶなどのＣＣ－ｎ－Ｖ並びにＣＣ－３－Ｖ１などのＣＣ－ｎ－Ｖ１の化合物と特定するか（甲１発明〔原告〕）において相違する。
しかし、甲１において、２４重量％以上の比率で用いることが可能と明記されているのは、請求項１に記載された式Ｉの化合物や請求項３に記載された式Ｉ－１～Ｉ－５の化合物であって、その下位概念であるＣＣ－３－Ｖ、ＣＣ－５－ＶなどのＣＣ－ｎ－ＶやＣＣ－３－Ｖ１などのＣＣ－ｎ－Ｖ１ではない。また、甲１には、ＣＣ－３－Ｖなど下位概念で示された上記各化合物を単独で２４重量％以上の比率で用いた実施例はなく、そのような処方を具体的に示唆する記載も見当たらない。
以上によれば、甲１に記載されている発明として、式Ｉの化合物を「ＣＣ－３－Ｖ及びＣＣ－５－ＶなどのＣＣ－ｎ－Ｖ並びにＣＣ－３－Ｖ１などのＣＣ－ｎ－Ｖ１を含み」を付加して認定すべき特段の理由があるとはいえない。
したがって、審決の甲１記載の発明の認定に誤りがあるとはいえない。』
取消事由２（本件発明と甲１記載の発明との相違点の容易想到性判断の誤り）について
『（１）　原告は、相違点１－１に関し、液晶組成物の粘度を低減し、液晶ディスプレイの応答時間を短くすることを目的として、甲１発明において、ＣＣ－３－Ｖの濃度を、２４重量％以上、例えば３５重量％とすることは、当業者が容易に想到し得たと主張するので、以下、検討する。
（２）　当業者は、液晶組成物の粘度低減の手段として、ＣＣ－３－Ｖに着目するかについて
・・・（略）・・・
イ　上記アの技術常識を踏まえると、甲１記載の実施例に接した当業者は、上記ア（ア）のとおり、ＣＣ－３－Ｖ及びＣＣ－５－Ｖは、ＣＣ－３－Ｖ１、ＣＣ－１Ｖ－Ｖ１よりも回転粘度が低いから、単に低い回転粘度を有する液晶組成物を得ようとする場合には、ＣＣ－３－ＶやＣＣ－５－Ｖに着目するといえる。
しかし、上記ア（イ）のとおり、モノアルケニルビシクロヘキサン化合物のネマチック相の温度範囲が狭いことから、ネマチック相に与える影響も考慮した場合には、当業者は、①ＣＣ－３－Ｖ、ＣＣ－３－Ｖ１、ＣＣ－５－Ｖなどのモノアルケニルビシクロヘキサン化合物より、ＣＣ－１ＶＶ１などのビスアルケニルビシクロヘキサン化合物が好ましく、②モノアルケニルビシクロヘキサン化合物の中では、ＣＣ－３－Ｖよりも、ＣＣ－３－Ｖ１、ＣＣ－５－Ｖが好ましい、と認識するというべきである。
（３）　ＣＣ－３－Ｖを３５重量％以上とすることが容易に想到できたかについて
甲１には、例Ｍ１～例Ｍ８として、ＣＣ－３－Ｖ、ＣＣ－３－Ｖ１、ＣＣ－５－Ｖを２種以上用いた液晶組成物が記載されているものの、これらのうちの１種のみを用いた液晶組成物は具体的に開示されていない。
そして、甲１の例Ｍ１～例Ｍ８のいずれの液晶組成物においても、ＣＣ－３－Ｖ１が併用されているところ、この記載に接した当業者は、（２）アにおいて認定した技術常識を踏まえると、ＣＣ－３－Ｖ、ＣＣ－５－Ｖなどを使用することにより、液晶組成物の粘度を低下させられるものの、ＣＣ－３－Ｖは、等方性液体に転移する温度が最も低く、ネマチック相の温度範囲が狭いものであるから、実用的なネマチック相を有する液晶組成物を得るために、適度な温度範囲のネマチック相を有し、スメクチック相を有しないＣＣ－３－Ｖ１が併用されていると理解するというべきである。
したがって、上記（２）イにおいて説示したとおり、当業者は、ネマチック相に与える影響を考慮すると、モノアルケニルビシクロヘキサン化合物の中では、ＣＣ－３－Ｖよりも、ＣＣ－３－Ｖ１、ＣＣ－５－Ｖが好ましいと理解すると考えられることに鑑みると、甲１において、式Ｉの化合物の濃度が「２４重量％以上」と特定されているとしても、例Ｍ１～例Ｍ８において、広い温度範囲のネマチック相を得る目的で配合されているＣＣ－３－Ｖ１などを、専らＣＣ－３－Ｖに置き換えるとともに、ＣＣ－３－Ｖの配合量を３５重量％以上とすることまで、容易に想到できたということはできない。』
（担当弁理士：奥田　茂樹）