名称:「有機発光デバイスの発光層用組成物」事件
無効不成立審決取消請求事件
知的財産高等裁判所：平成２５年（行ケ）１０１４０号 判決日：平成２７年３月２６日
判決 : 請求棄却
特許法２９条２項
キーワード：容易想到性、技術常識
［概要］
甲１発明のＥＬデバイスにおいて燐光発光する Ir(ppy) ３ に代えて，甲４記載のＬ ２ ＭＸの式
で表される錯体１６－２１を用いることは，技術常識等を踏まえれば，当業者が容易に想到
し得たということはできないとして、進歩性が認められた事例。
［争点］
相違点に関する容易想到性の判断の誤り
［特許請求の範囲（請求項１）］
式Ｌ ２ ＭＸ（式中，Ｌ及びＸは，異なったモノアニオン性二座配位子であり，ＭはＩｒであ
り，さらに前記Ｌ配位子はｓｐ ２ 混成炭素及び窒素原子を介してＭに配位し；前記Ｘ配位子が
Ｏ－Ｏ配位子又はＮ－Ｏ配位子である。）の燐光性錯体を含む，有機発光デバイスの発光層と
して用いるための組成物（但し，Ｌ ２ ＭＸ中，Ｘがヘキサフルオロアセチルアセトネート又は
ジフェニルアセチルアセトネートである組成物を除く。）。
［裁判所の判断］
・甲１発明について
甲１発明が，・・・「Ir(ppy) ３ なる燐光性錯体を含む，有機発光デバイスの発光層として用
いるための組成物（前記式中，「ppy」は 2-フェニルピリジンである）。」というものであるこ
とは，当事者間に争いがない。
・甲４について
甲４には，錯体１６－２１について，室温において，紫外線に曝された状態で約５１５ｎ
ｍに強力な「fluorescence」を示すこと，この「fluorescence」はペプチドのマーキングに有
用となり得ることが記載されているということができるところ，甲４記載の錯体１６－２１
は Ir(ppy) ２ Ｘ（ＸはＮ－Ｏ配位子）と表記できるから，本件発明１の「式Ｌ ２ ＭＸ（ＸはＮ－
Ｏ配位子）」で表される有機金属化合物に相当する構造を有するものである。
そこで，甲４の錯体１６－２１が示したとされる「fluorescence」の記載について，当業者
であれば，これを「蛍光発光」ではなく，「燐光発光」であると理解するかについて検討する。
一般に，光を扱う技術分野，特にＥＬデバイスの技術分野においては，三重項励起状態から
の発光であり，一般に発光寿命が長い「燐光」（phosphorescence）と，一重項励起状態から
の発光であり，一般に発光寿命が短い「蛍光」（fluorescence）を用語として明確に区別して
使用することが通常である・・・本件明細書においても，「得られたイリジウム錯体は，…１
～３マイクロ秒（μsec）の寿命を持っている。そのような寿命は燐光であることを示してい
る。」（段落【００７９】）と記載されているように，発光寿命は燐光であることの重要な指標
の一つとされている。しかし，甲４は，ペプチドのマーキング等に用いられる金属錯体に関
する文献であってＥＬデバイスに関する技術分野の文献ではないこと，一般的な辞典におい
ては，「蛍光（fluorescence）」は，蛍光と燐光を含む概念であるルミネセンス（発光）と同義
に用いられることも多い旨記載されていること・・・甲４においては燐光と蛍光を区別する
指標の一つである発光寿命等が測定されていないことからすれば，甲４の錯体１６－２１が
示したとされる「fluorescence」の記載が，燐光とは異なる蛍光の意味であるのか，あるいは，
蛍光と燐光を含めた上位のルミネセンス（発光）の意味であるのかを，甲４の記載のみから
明確に判断することはできない。
そこで，・・・本件優先日当時の技術水準を踏まえて検討すると，甲４の錯体１６－２１は，
Ｉｒという重原子を含み，かつＩｒ－Ｃ結合を二つ含む Ir(ppy) ２ という部分構造を有する錯
体であるから，・・・技術常識を踏まえると，その発光は燐光である可能性があると当業者が
予測するとまではいえるものの，その発光が，蛍光ではないとまで断言できる技術水準にあ
ったということはできないから，当該錯体が示すとされる「fluorescence」が，蛍光か燐光か
は，これを認識することはできなかったものと認められる。そうすると，本件優先日当時，
当業者が，発光寿命を測定するなどの実験を経ることによって燐光であることを確認するこ
となく，甲４の錯体１６－２１が示す「fluorescence」の記載から，これを「蛍光」ではなく
「燐光」であることを容易に理解したということはできない。
・甲１発明に甲４記載のＬ ２ ＭＸの式で表される有機金属化合物（イリジウム錯体）を組み合
わせることの容易想到性について
甲４記載の錯体１６－２１が示す「fluorescence」が燐光であることを当業者が容易に理解
したということはできないから，甲１発明のＥＬデバイスにおいて燐光発光する Ir(ppy) ３ に
代えて，甲４記載のＬ ２ ＭＸの式で表される錯体１６－２１を用いることは，当業者が容易に
想到し得たということはできない。
仮に，重原子効果等の技術常識を考慮することにより，当業者が，甲４記載の錯体 16-21
が示す「fluorescence」は燐光であると理解することができたとしても，以下のとおり，甲１
発明に甲４記載の錯体 16-21 を組み合わせることが容易に想到できたということはできない。
すなわち，甲４において，錯体１６－２１の「fluorescence」については，ペプチドのマー
キングに有用となる旨記載されていることからすれば，甲４記載の発明と，ＥＬデバイスに
係る甲１発明とは，適用する対象の技術分野が異なるものであるから，甲１発明と甲４記載
の錯体１６－２１を組み合わせる積極的な動機付けがあるということはできない。
また，・・・光励起により燐光発光する物質であれば，その具体的な構造，ＰＬ効率等の発光
特性いかんにかかわらず，直ちにＥＬデバイスの発光層として用いる燐光発光有機金属化合
物に適用して，電気励起により燐光発光させることができるとの技術常識があったというこ
とはできず，光励起により燐光発光する物質の中からＰＬ効率が高い物質を見出し，さらに，
その物質のＥＬデバイス作製における適合性を調べる必要があった。
そして，・・・甲１には高性能デバイスに適した燐光性遷移金属錯体として，適度なフォトル
ミネセンス効率と約１μs の寿命で十分であることが記載されているということができると
ころ，甲４には，室温において紫外線励起により強力な「fluorescence」を示すことが記載さ
れているものの，具体的なフォトルミネセンス効率（ＰＬ効率）及び発光寿命については何
らの記載もないから，甲４記載のＬ ２ ＭＸの式で表される錯体１６－２１を，甲１発明の
Ir(ppy) ３ に代えて採用するための手がかりとなる物性が不明というほかない。
確かに，甲１発明のＬ ３ Ｍの式で表される Ir(ppy) ３ と，甲４記載のＬ ２ ＭＸの式で表される
錯体１６－２１とは，Ir(ppy) ２ という部分構造を有すること及び発光波長が緑色であること
等においては共通するものの，甲４記載のＬ ２ ＭＸの式で表される錯体１６－２１のＮ－Ｏ配
位子が，発光特性にどのような影響を及ぼすかについては，本件優先日当時において何らか
の知見があったことを認めるに足りる証拠が全くない以上，上記部分構造と発光波長の共通
性等に基づいて，甲１発明のＬ ３ Ｍの式で表される Ir(ppy) ３ を，甲４記載のＬ ２ ＭＸの式で表
される錯体１６－２１により置換することが可能であることを当業者が容易に想到すること
ができたとまでいうことはできない。
以上のとおりであるから，仮に，甲４記載のＬ ２ ＭＸの式で表される錯体１６－２１が示す
「fluorescence」は燐光であると当業者が理解したとしても，甲１発明のＬ ３ Ｍの式で表され
る Ir(ppy) ３ に代えて，甲４記載のＬ ２ ＭＸの式で表される錯体１６－２１を用いることは，当
業者において，容易に想到することができたということはできない。