名称：「２軸ヒンジ並びにこの２軸ヒンジを用いた端末機器」事件
審決取消請求事件
知的財産高等裁判所：令和２年（行ケ）第１００６６号　判決日：令和３年１月１４日
判決：審決一部取消
特許法第２９条第２項
キーワード：動機付け
判決文：https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/980/089980_hanrei.pdf
［概要］
本件発明１（請求項１）は甲１発明から進歩性が否定されたが（審決維持）、本件発明２（請求項２）は、甲２発明の相違点Ａに係る構成を本件発明２の構成とすることが甲１文献により動機付けられているということはできない、と判断されて、本件発明２およびそれを引用する本件発明３（請求項３）に係る特許を無効とする審決が取り消された事例。
［事件の経緯］
原告は、特許第５８９２５７３号の特許権者である。
被告は、無効審判請求（無効２０１８－８００００３号事件）し、特許庁は、訂正請求を認めた上で、「特許第５８９２５７３号の請求項１ないし３に係る発明についての特許を無効とする。」との審決をしたため、原告は、その取り消しを求めた。 　知財高裁は、原告の請求の一部を認容し、請求項２及び３に係る部分の審決を取り消した。
［特許請求の範囲の記載］
【請求項１】
所定間隔を空けて設けられ、第１の筐体側へ取り付けられる第１ヒンジシャフトと第２の筐体側へ取り付けられる第２ヒンジシャフトとを平行状態で互いに回転可能となるように連結した部材間に、前記第１ヒンジシャフトと前記第２ヒンジシャフトを交互に回転させる選択的回転規制手段を設け、
この選択的回転規制手段を、前記各部材の間に前記第１ヒンジシャフトと前記第２ヒンジシャフトのそれぞれに回転を拘束させて当該第１ヒンジシャフトと当該第２ヒンジシャフトと共に回転可能に設けられた第１ロックカム部材及び第２ロックカム部材と、前記第１ロックカム部材及び前記第２ロックカム部材の間にスライド可能に設けられ、前記第１ロックカム部材及び前記第２ロックカム部材のいずれか一方の回転が許容されるときにはいずれか他方の回転をロックするところの単一の部材で一体に形成したロック部材とで構成し、
さらに前記第１ヒンジシャフト及び又は前記第２ヒンジシャフトの回転時にフリクショントルクを発生させるフリクショントルク発生手段と、
前記第１ヒンジシャフト及び又は前記第２ヒンジシャフトの所定角度の回転時に吸込み機能を発揮させる吸い込み手段と、
前記第１ヒンジシャフト及び又は前記第２ヒンジシャフトの回転角度を規制するストッパー手段を設け、
前記フリクショントルク発生手段を、前記第１ヒンジシャフト及び前記第２ヒンジシャフトの各フランジ側と前記選択的回転規制手段の一方の側に設けたところの前記第１ヒンジシャフトと前記第２ヒンジシャフトを回転可能に挿通させた第１軸受孔と第２軸受孔を有するフリクションプレートと、前記フリクションプレートの隣に前記第１ヒンジシャフトに対し軸方向にスライド可能であるが回転を拘束させて取り付けたフリクションワッシャーと、前記フリクションプレートの隣に前記第２ヒンジシャフトに対し軸方向へスライド可能であるが回転を拘束させて取り付けたフリクションワッシャーを有するものとし、
前記吸い込み手段を前記選択的回転規制手段の他方の側に設けたところの前記第１ヒンジシャフトと前記第２ヒンジシャフトを回転可能に挿通させた第１軸受部と第２軸受部を有する連結部材と、この連結部材に隣接して設けたところの前記第１ヒンジシャフトと前記第２ヒンジシャフトに回転を拘束されると共に軸方向へスライド可能に取り付けられた第１カムフォロワーと第２カムフォロワーとを有するものとし、
この第１カムフォロワーと第２カムフォロワーに接して設けた前記フリクショントルク発生手段と前記吸い込み手段の両方に作用する弾性手段とを設けたことを特徴とする、２軸ヒンジ。
【請求項２】
所定間隔を空けて設けられ、第１の筐体側へ取り付けられる第１ヒンジシャフトと、第２の筐体側へ取り付けられる第２ヒンジシャフトとを平行状態で互いに回転可能となるように連結した部材間に、前記第１ヒンジシャフトと前記第２ヒンジシャフトを交互に回転させる選択的回転規制手段を設け、
この選択的回転規制手段を、所定間隔を開けて設けられ、前記第１ヒンジシャフトと前記第２ヒンジシャフトをそれぞれ回転可能に挿通させて成る連結部材及びスライドガイド部材と、前記連結部材及び前記スライドガイド部材の間に前記第１ヒンジシャフトと前記第２ヒンジシャフトのそれぞれに回転を拘束させて当該第１ヒンジシャフトと当該第２ヒンジシャフトと共に回転可能に設けられた第１ロックカム部材及び第２ロックカム部材と、前記連結部材と前記スライドガイド部材に対しスライド可能に係合されると共に、前記第１ロックカム部材と前記第２ロックカム部材の間に設けられ、前記第１ロックカム部材及び前記第２ロックカム部材のいずれか一方の回転が許容されるときにはいずれか他方の回転をロックするところの単一の部材で一体に形成したロック部材、とで構成することにより、
前記第１の筐体と前記第２の筐体が共に閉成状態にある時には前記第１ヒンジシャフトと前記第２ヒンジシャフトのどちらかの回転が許容されて前記第１の筐体と前記第２の筐体の相対的な開閉操作を行い、前記第１ヒンジシャフトと第２ヒンジシャフトのいずれか一方が回転が許容された際には、他方の回転を規制するように構成することにより、
前記第１の筐体と前記第２の筐体が合計で３６０度に渡って上下方向に開閉操作できるように成したことを特徴とする、２軸ヒンジ。
［取消事由］
取消事由１（本件発明１、３についての進歩性の有無の判断の誤り）
取消事由２（本件発明２、３についての進歩性の有無の判断の誤り）
［裁判所の判断］（筆者にて適宜抜粋）
『３　取消事由１のうち甲１発明を主引用発明とした場合の本件発明１の進歩性について
・・・（略）・・・
（３）　相違点の判断
・・・（略）・・・本件発明１の「フリクショントルク」とは、任意の開閉角度で自由に停止保持させることを可能とするフリクショントルクを意味するが、同フリクショントルクを「フリクショントルク発生手段」のみによって発生する必要はないというべきである。そして、ヒンジが上記のフリクショントルクを発生させており、同ヒンジにおいて、フリクショントルクのほとんどを発生させているなど、同ヒンジのフリクショントルク発生機能を担っていると明確に認識できる部材がない場合は、同フリクショントルクを発生させる部材であって、本件特許の特許請求の範囲の請求項１に記載された構成を有する部材であれば、本件発明１の「フリクショントルクを発生させるフリクショントルク発生手段」に当たると解するのが相当である。
・・・（略）・・・
そして、甲１文献の記載によると、支持片５１１は、第１回転軸１１及び前記第２回転軸１２の各フランジ側と位置制限構造５０の一方の側に設けられ、二つの孔に第１回転軸１１と第２回転軸１２を回転可能に挿通させており、第１ストッパ輪４１１は、支持片５１１の隣に位置し、第１回転軸１１に対し軸方向にスライド可能であるが回転を拘束されて取り付けられており、第２ストッパ輪４１２は、持片５１１の隣に位置し、第２回転軸１２に対し軸方向にスライド可能であるが回転を拘束されて取り付けられていると認められる。
したがって、支持片５１１及び第１ストッパ輪４１１・第２ストッパ輪４１２は、本件発明１の「フリクショントルクを発生させるフリクショントルク発生手段」に当たるというべきである。
・・・（略）・・・
イ　相違点２について
（ア）　前記（１）のとおり、甲１発明の「切換片５３」の構成は、揺動可能な輪部５３３を有するとともに、輪部５３３に第１位置制限カム５２１と第２位置制限カム５２２との間に介在する第１位置制限ブロック５３１及び第２位置制限ブロック５３２が外向きに突設されるというものであるところ、このような構成の部材は、製造コスト、手間等を考慮して単一の部材で一体として形成することが当業者にとって格別困難であったとはいえないから、「切換片５３」を単一の部材として構成するか、複数の部材を組み立てたものとして構成するかは、当業者が適宜選択し得るものである。
（イ）　また、甲１文献によると、第１位置制限ブロック５３１・第２位置制限ブロック５３２の両側面に突設されたそれぞれ一対の第１ガイドブロック５３１ａ及び一対の第２ガイドブロック５３２ａは、支持片５１１、５１２上に設けられたガイド溝５１１ｃ、５１２ｃ内に挿入されて、輪部５３３の両側に設けられた短軸５３４を中心として切換片５３が揺動することにより、一対の第１ガイドブロック５３１ａ及び一対の第２ガイドブロック５３２ａが、ガイド溝５１１ｃ、５１２ｃ内で揺動するものであることが認められるところ、本件発明１の選択的回転規制手段を構成する「ロック部材」は、「前記第１ロックカム部材及び前記第２ロックカム部材の間にスライド可能に設けられ」ていれば足りるから、同「ロック部材」の「スライド」は、甲１発明の「切換片５３」の上記のような態様の「揺動」も含むものと認められる。
したがって、相違点２のうち、本件発明１の「ロック部材」が、「前記第１ロックカム部材及び前記第２ロックカム部材の間にスライド可能に設けられ」ているのに対し、甲１発明の「切換片５３」は、「前記切換片５３は揺動可能な輪部５３３を有するとともに、前記輪部５３３に前記第１位置制限カム５２１と第２位置制限カム５２２との間に介在する第１位置制限ブロック５３１及び第２位置制限ブロック５３２が外向きに突設され」ている点は、実質的な相違点ということはできない。
・・・（略）・・・
４　取消事由２のうち甲２発明を主引用発明とした場合の本件発明２の進歩性について
・・・（略）・・・
（３）　相違点の判断
ア　相違点Ａについて
本件審決は、・・・（略）・・・甲２発明に甲１文献記載技術的事項２を適用して、甲２発明の相違点Ａに係る構成を本件発明１の構成とすることは容易であると判断し、被告も同様の主張をする。
しかし、・・・（略）・・・甲２発明に係るヒンジは、接続部材３に接続される接続板４１と、同接続板４１に設置され、それぞれ第１回転軸１１及び第２回転軸２１とが設置される第１嵌接部４２及び第２嵌接部４３とを有する軸スリーブ４並びに同軸スリーブ４を収容するハウジング５を備えていることが認められ、同部材により、第１回転軸１１及び第２回転軸２１を安定して平行状態で回転可能に支持できるから、甲２発明においては、甲１文献記載技術的事項２を適用する必要はない。
・・・（略）・・・甲１発明における支持片５１２は、第１自動閉合輪２１３・第２自動閉合輪２２３と共に自動閉合機能を発揮する部材を構成すること、第１位置制限ブロック５３１・第２位置制限ブロック５３２に突設された第１ガイドブロック５３１ａ・第２ガイドブロック５３２ａを伸入させるガイド溝５１２ｃを備えて、切換片５３の揺動範囲を制限する機能を有していること、第１トルク装置２１及び第２トルク装置２２は、第１自動閉合輪２１３・第２自動閉合輪２２３に接して設けられ、第１自動閉合輪２１３・第２自動閉合輪２２３を圧迫しており、この作用により、上記の自動閉合機能が発揮されることが認められるから、これらの部材（第１自動閉合輪２１３・第２自動閉合輪２２３、支持片５１２、切換片５３）は、機能的に連動しており、一体的に構成されているといえる。また、甲１発明における支持片５１１は、・・・（略）・・・、これらの部材（切換片５３、第１位置制限カム５２１・第２位置制限カム５２２、支持片５１１、第１ストッパ輪４１２・第２ストッパ輪４１１）も、機能的に連動しており、一体的に構成されているといえ、さらに、これらの部材と上記の第１自動閉合輪２１３・第２自動閉合輪２２３、支持片５１２も一体的に構成されているといえる。そして、上記のとおり、甲２発明は、軸スリーブ４及びハウジング５を備えることにより、第１回転軸１１及び第２回転軸２１を安定して平行状態で回転可能に支持できる構成を有しており、甲１文献記載技術事項２を適用する必要がないことを考慮すると、上記の一体的に構成された部材から、支持片５１１及び支持片５１２のみを取り出して、一対の支持片を有するという構成を甲２発明に適用する動機付けはないというべきである。
また、前記（１）のとおり、甲２発明の接続部材３は、第１位置制限部１１３に当接して第１回転軸１１の回転を制限する第１位置決め部３５と、第２位置制限部２１３に当接して第２回転軸２１の回転を制限する第２位置決め部３６とを有するのであるから、甲２発明は、甲１発明のストッパ機構に相当する部材を備えていると認められ、また、前記（２）のとおり、甲２発明は、選択的回転規制手段を有しているところ、甲１発明の上記の一体的に構成された部材は、ストッパ機構と選択的回転規制手段を含むものであるから、甲１発明の上記の一体的に構成された部材を甲２発明に適用しようする動機付けもないというべきである。
したがって、甲２発明に甲１文献記載技術的事項２を適用する動機付けはないというべきであり、甲２発明の相違点Ａに係る構成を本件発明２の構成とすることが甲１文献により動機付けられているということはできない。』
［コメント］
本件発明１は、甲１発明の構成から容易想到であるとして審決が維持されたが、本件発明１は、「フリクションワッシャー」の「枚数」と「切換片５３」の「揺動」を排除した構成への訂正をしていたのであれば、甲１発明との相違がより明確になっていたと思われる。しかし、本件特許の原出願である特許第５７０４６１３号、特許第５８９２５６６号においてそれらを限定した請求項が存在することから本件発明１ではそのような訂正を行わず、特許第５７０４６１３号および特許第５８９２５６６号の独立請求項が「スライドガイド部材」を備えるものであることから「スライドガイド部材」を含めない構成での権利化を重要視したものと考える。
本件発明２は、甲２発明に甲１文献記載技術的事項２を適用する動機付けはないとして審決が取り消された。動機付けについて裁判所は、『機能的に連動しており、一体的に構成され、・・・（略）・・・上記の一体的に構成された部材から、支持片５１１及び支持片５１２のみを取り出して、一対の支持片を有するという構成を甲２発明に適用する動機付けはない』とし、『甲２発明は、甲１発明のストッパ機構に相当する部材を備え・・・（略）・・・甲２発明は、選択的回転規制手段を有し・・・（略）・・・甲１発明の上記の一体的に構成された部材は、ストッパ機構と選択的回転規制手段を含むものであるから、甲１発明の上記の一体的に構成された部材を甲２発明に適用しようする動機付けもない』と判断した。機械要素が連動して発揮する機能の一体構成の捉え方や、その一部を抜き出して他へ適用する是非について参考となる判決である。
以上
（担当弁理士：丹野　寿典）