名称：「ネマチック液晶組成物及びこれを用いた液晶表示素子」事件
審決取消請求事件
知的財産高等裁判所：平成２８年(行ケ)第１００３８号　判決日：平成２９年７月２６日
判決：審決取消
特許法２９条１項３号、２９条２項
キーワード：引用発明の認定、一致点・相違点の認定
判決文：http://www.ip.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/987/086987_hanrei.pdf
［概要］
当業者は、引用発明において、化合物（１－１、２）を「５～６０重量％」の範囲で含有される成分として認識し、化合物（２－１）を、「５～４０重量％」の範囲で含有される別の成分として認識するのであって、これらの重量の総和が、上限と下限を加算した「１０～１００重量％」であることを前提とする審決の一致点の認定は誤りであると判断された事例。
［事件の経緯］
原告は、特許第５２３４２２７号の特許権者である。
被告が、本件特許を無効とする無効審判（無効２０１４－８００１５２号）を請求し、原告が訂正を請求したところ、特許庁が、当該特許を無効とする審決をしたため、原告は、その取り消しを求めた。
知財高裁は、原告の請求を認容し、審決を取り消した。
［本件訂正発明］（下線は、訂正箇所）
【請求項１】
第一成分として、式（Ｉ）
【化１】
で表される化合物を含有し、その含有量が５から２５％であり、第二成分として、誘電率異方性（Δε）が負でその絶対値が３よりも大きい、一般式（ＩＩ－１）及び（ＩＩ－２）
【化２】
（式中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立的に炭素原子数１から１０のアルキル基、炭素原子数１から１０のアルコキシル基炭素原子数２から１０のアルケニル基又は炭素原子数２から１０のアルケニルオキシ基を表し、環Ａ及び環Ｂはそれぞれ独立的にトランス－１、４－シクロへキシレン基、１、４－フェニレン基、２－フルオロ－１、４－フェニレン基、３－フルオロ－１、４－フェニレン基、３、５－ジフルオロ－１、４－フェニレン基、２、３－ジフルオロ－１、４－フェニレン基又は１、４－シクロヘキセニレン基を表し、ｐ及びｑはそれぞれ独立的に０、１又は２を表す。）で表される化合物群から選ばれる１種又は２種以上の化合物を含有し、その含有量が２０から８０質量％であり、該第二成分として一般式（ＩＩ－１Ａ）、（ＩＩ－１Ｂ）及び（ＩＩ－２Ａ）
【化３】
（Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立的に炭素原子数１から１０のアルキル基又は炭素原子数２から１０のアルケニル基を表し、Ｒ３及びＲ４中に存在する１個又は２個以上の水素原子はフッ素原子に置換されてもよい。）で表される化合物群から選ばれる１種又は２種以上の化合物を含有し、２５℃におけるΔεが－２．０から－６．０の範囲であり、２５℃における屈折率異方性（Δｎ）が０．０８から０．１３の範囲であり、２０℃における粘度（η）が１０から３０ ｍＰａ・ｓの範囲であり、ネマチック相－等方性液体相転移温度（Ｔｎｉ）が６０から１２０℃の範囲であることを特徴とする液晶組成物であって、
第三成分としてさらに、一般式（ＩＩＩ－Ａ）、（ＩＩＩ－Ｄ）、（ＩＩＩ－Ｆ）、（ＩＩＩ－Ｇ）及び（ＩＩＩ－Ｈ）
【化５】
（式中、Ｒ５は炭素原子数１から５のアルキル基又は炭素原子数２から５のアルケニル基を表し、Ｒ６は炭素原子数１から５のアルキル基又は炭素原子数２から５のアルケニル基を表すが、一般式（ＩＩＩ－Ｆ）においてＲ５がメチル基かつＲ６がプロピル基及びＲ５がプロピル基かつＲ６がメチル基を表すことはない。）で表される化合物群から選ばれる化合物を１種又は２種以上含有し、
塩素原子で置換された液晶化合物を含有しない、
液晶組成物。
［取消事由］
（１）　引用発明の認定の誤り
（２）　本件発明１についての一致点の認定の誤り・相違点の看過
（３）　本件発明１についての相違点に係る判断の誤り
ア　特許法２９条１項の法令解釈の誤り
イ　相違点は実質的な相違点ではないとした判断の誤り
ウ　相違点は適宜なし得ることであるとした判断の誤り
（４）　本件発明２～５、７～１１についての認定・判断の誤り
［裁判所の判断］（筆者にて適宜抜粋、下線）
３　本件発明１についての一致点の認定の誤り・相違点の看過について
『（１）　本件審決は、甲１発明１における「第一成分として式（１－１）及び式（１－２）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物」が、本件発明１における「第二成分として、…一般式（ＩＩ－１）…で表される化合物群から選ばれる１種又は２種以上の化合物」を包含すること、及び甲１発明１における「第二成分として式（２－１）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物」が、本件発明１における「第二成分として、…一般式…（ＩＩ－２）…で表される化合物群から選ばれる１種又は２種以上の化合物」を包含することを前提として、甲１発明１において、液晶組成物の全重量に基づいて、第一成分の重量が「５重量％から６０重量％」であり、第二成分の重量が「５重量％から４０重量％」であることは、第一成分と第二成分の総和としての重量が「１０重量％から１００重量％」であることを意味するから、本件発明１と甲１発明１は、「一般式（ⅠⅠ－１）及び（ⅠⅠ－２）…で表される化合物群から選ばれる１種又は２種以上の化合物を含有し、その含有量が２０から８０質量％であり」との点において一致する旨認定する（別紙審決書４８、４９頁）。
しかしながら、①甲１発明１における「式（１－１）及び式（１－２）で表される化合物」と②本件発明１における「一般式（ＩＩ－１）で表される化合物」とを対比すると、②のＲ１及びＲ２は、「それぞれ独立的に炭素原子数１から１０のアルキル基、炭素原子数１から１０のアルコキシル基、炭素原子数２から１０のアルケニル基又は炭素原子数２から１０のアルケニルオキシ基」であるのに対し、①のＲ６及びＲ５は、「Ｒ５は、炭素数１から１２を有する直鎖のアルキルまたは炭素数１から１２を有する直鎖のアルコキシであり、Ｒ６は、炭素数１から１２を有する直鎖のアルキルまたは炭素数２から１２を有する直鎖のアルケニルである」ことから明らかなとおり、両者の関係は、本件審決がいうように①の化合物が②の化合物を包含するという関係にあるものではなく、①の化合物の一部と②の化合物の一部が一致するという関係にあるものにすぎない・・・（略）・・・。そして、このことは、甲１発明１における「式（２－１）で表される化合物」と、本件発明１における「一般式（ＩＩ－２）で表される化合物」の関係にも同様に当てはまることである。
してみると、甲１発明１が、・・・（略）・・・本件発明１における「一般式（ⅠⅠ－１）及び（ⅠⅠ－２）…で表される化合物群から選ばれる１種又は２種以上の化合物を含有」することと一致するということはできないのであって、この点について、本件審決が本件発明１と甲１発明１の一致点と認定したことは誤りである。
（２）　また、仮に、甲１発明１における「式（１－１）及び式（１－２）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物」(以下「化合物（１－１、２）」という。)が、本件発明１における「一般式（ＩＩ－１）で表される化合物群から選ばれる１種又は２種以上の化合物」に対応し、甲１発明１における「式（２－１）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物」(以下「化合物（２－１）」という。)が、本件発明１における「一般式（ＩＩ－２）で表される化合物群から選ばれる１種又は２種以上の化合物」に対応するものであることを前提としても、・・・（略）・・・「一般式（ⅠⅠ－１）及び（ⅠⅠ－２）…で表される化合物群から選ばれる１種又は２種以上の化合物を含有し、その含有量が２０から８０質量％であり」との点を本件発明１と甲１発明１の一致点とすることはできないというべきである。
すなわち、甲１の［請求項１］では、式（１－１）及び式（１－２）の上位概念である「式（１）」で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物（以下「化合物（１）」という。）は「第一成分」とされ、また、式（２－１）の上位概念である「式（２）」で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物（以下「化合物（２）」という。）は「第二成分」とされており、両者は別々の成分であることが規定されている。そして、甲１の［請求項２］では、両者が別々の成分であることを前提に、液晶組成物の全重量に基づく、それぞれの含有割合が個別に規定されている。また、甲１の段落［００３８］の表２（化合物の特性）の記載によれば、・・・（略）・・・やはり両者に差異がある旨が記載されているのであるから、以上のような甲１の記載に接した当業者は、甲１記載の発明において、化合物（１）と化合物（２）とは、それぞれ異なる特性を有する別成分であると認識するものといえる。
してみると、甲１発明１においては、式（１－１）及び式（１－２）で表される化合物は、「第一成分」に係る一群のものとして、また、式（２－１）で表される化合物は、「第一成分」とは別の「第二成分」に係る一群のものとして、それぞれ当業者に認識されるものといえるのであり、これを前提とすれば、当業者は、甲１発明１の液晶組成物において、化合物（１－１、２）を、液晶組成物の全重量に基づいて「５重量％から６０重量％」の範囲で含有されるべき一つの成分として認識し、また、化合物（２－１）を、液晶組成物の全重量に基づいて「５重量％から４０重量％」の範囲で含有されるべき別の成分として認識するのであって、これらの各成分を合わせた含有量を特定の範囲のものとすることを認識するとはいえない。
したがって、甲１の記載からは、甲１発明１における化合物（１－１、２）及び化合物（２－１）の総和としての重量が、上記「５重量％から６０重量％」及び「５重量％から４０重量％」の上限と下限を単純に加算した「１０重量％から１００重量％」であることが理解できるものではないから、このような理解が可能であることを前提として、「成分として、一般式（ⅠⅠ－１）及び（ⅠⅠ－２）…で表される化合物群から選ばれる１種又は２種以上の化合物を含有し、その含有量が２０から８０質量％であり」との点を本件発明１と甲１発明１の一致点であるとした本件審決の認定は誤りというべきである。』
［コメント］
甲１に記載の実施例で用いられている、本件特許発明に係る第二成分に対応する化合物（１－１、２）と化合物（２－１）の合計量は「１０重量％から１００重量％」に含まれる。しかし、甲１では化合物（１－１、２）と化合物（２－１）を別の構成として捉えており、化合物（１－１、２）と化合物（２－１）を一つの構成として捉えた上で規定された「１０重量％から１００重量％」という構成及びその技術的意義は甲１には記載されていない。そのため、甲１は、本件特許発明の技術的思想を実施し得る程度には本件特許発明の技術事項を開示していないと言える。
［参考］
・「高透明性非金属カソード」事件（知財高裁平成２４年（行ケ）第１０３１４号）
『特許法２９条２項適用の前提となる同条１項３号は、「特許出願前に…頒布された刊行物に記載された発明」については特許を受けることができないと規定するところ、上記「刊行物」に「物の発明」が記載されているというためには、同刊行物に当該物の発明の構成が開示されていることを要することはいうまでもないが、発明が技術的思想の創作であること（同法２条１項参照）に鑑みれば、当該刊行物に接した当業者が、思考や試行錯誤等の創作能力を発揮するまでもなく、特許出願時の技術常識に基づいてその技術的思想を実施し得る程度に、当該発明の技術事項が開示されていることを要するものというべきである。』
以上
（担当弁理士：赤間　賢一郎）