名称：「印刷物」事件
審決取消請求事件
知的財産高等裁判所:平成 26 年(行ケ)10030 号 判決日:平成 26 年 10 月 20 日
判決：請求棄却
特許法２９条１項、２９条２項
キーワード：引用発明の認定，相違点の認定
［概要］
甲１に記載された第１実施形態に係る発明と第２実施形態に係る発明との組み合わせによ
り本件発明は新規性及び進歩性がないとの主張が認められず、特許無効審判請求を不成立と
する審決が維持された事例。
［本件発明１］
左側面部と中央面部と右側面部とからなる印刷物であって，
中央面部（１）は，所定の箇所に所定の大きさの分離して使用するもの（４）が印刷され
ていること，
左側面部（２）の裏面は，当該分離して使用するもの（４）の上部，下部，左側部の内側
及び外側に該当する部分（５，６）に一過性の粘着剤が塗布されていること，
右側面部（３）の裏面は，当該分離して使用するもの（４）の上部，下部，右側部の内側
及び外側に該当する部分（７，８）に一過性の粘着剤が塗布されていること，
当該左側面部（２）の裏面及び当該右側面部（３）の裏面が，前記中央面部（１）の裏面
及び当該分離して使用するもの（４）に貼着していること
当該分離して使用するもの（４）の周囲に切り込みが入っていること，
からなることを特徴とする印刷物。
［裁判所の判断］（筆者にて適宜要約のうえ、下線を引いた。）
２ 取消事由１（甲１発明の認定の誤り）について
(2) 以上のとおり，甲１においては，第１実施の形態として，段落【００１３】～【００２０】，
図１～６において，用紙２の裏面２ａに通信情報を表示した後，裏面２ａに透明シート４を
接着剤６で接着し，用紙２及び透明シート４を中央８で二葉１０，１２に折り曲げて，二葉
１０，１２の透明シート４，４同士を重ね合わせ，両透明シート４，４を剥離可能に接着剤
１４で密着して形成した重ね合わせ郵便はがき１において，二葉１０，１２のうちの一方の
片葉１０の隅部１０ａにミシン目状等のカットライン１６を入れて隅部１０ａを一方の片葉
１０から切離し可能としたものが記載され，第２実施の形態として，段落【００２１】～【０
０２４】，図７～９において，通信情報を表示した用紙３２の裏面３２ａに透明シート４を接
着剤３３で接着し，透明シート４を接着した用紙３２の中央部分３４を郵便はがきの大きさ
に確保し，その両側３６，３８位置で各二葉４０，４２を折り曲げ，その二葉４０，４２の
先端４０ａ，４２ａを突き合わせた状態で，二葉４０，４２の透明シート４，４を中央部分
３４の透明シート４に剥離可能に密着して形成した重ね合わせ郵便はがき３０において，隅
部４０ｂ，４２ｂにミシン目状等のカットライン４４，４６を入れて各々の隅部４０ｂ，４
２ｂを二葉４０，４２から切離し可能としたものが記載されている。
ところが，第２実施の形態において，「カードサイズ紙片」を加えた構成について，本文中
の記載及び図面にも直接的に記載したものはなく，これを窺わせる記載も存在しない。
そして，甲１発明の目的は，上記(1)アに記載したとおり，重ね合わせた部分が不必要時に
は不用意に開封しないようにして，かつ，必要なときには重ね合わせた部分を容易に開封で
きるようにした重ね合わせ郵便はがきを提供することであり，発明の効果として，隅部にカ
ットラインを入れて，隅部を切り取ることなく一方の片葉に残したために，従来技術のよう
に段差を形成することはないため，重ね合わせ郵便はがきに他の郵便はがきが引っかかって
不用意に開封されることがなく，剥がすときには，片葉あるいは二葉の両端に形成した隅部
をカットラインから切離して取り除くことにより段差を形成することができ，その段差から
一方の片葉を容易に引き剥がすことができる（【００２６】～【００２９】）と記載されてい
るのみである。これらの記載から見て，甲１の請求項に記載された発明の本質的部分は，隅
部にカットラインを入れた構成に存するものであることは明らかである。
したがって，第１実施の形態に記載された「カードサイズ紙片」は，甲１全体を通じて理
解される技術思想であるとは理解できず，単に，用紙を中央で二葉に折り曲げて，二葉同士
を重ね合わせ，剥離可能に接着剤で密着して形成した重ね合わせ郵便はがきを第１実施の形
態とし，その一例の構成として示されたものにすぎない。よって，第１の実施の形態におけ
る「カードサイズ紙片」は，第２の実施の形態と関連性を有するものではなく，第２の実施
例において「カードサイズ紙片」を設けることが自明であるとも，記載されているに等しい
ものと認めることもできない。
(3) 原告は，段落【００２１】の記載から，カードサイズ紙片２０が設けられた第１実施の形
態の重ね合わせ郵便はがき１と用紙の折る位置だけを異ならせた重ね合わせ郵便はがき３０
には，重ね合わせ郵便はがき１のカードサイズ紙片２０と同じカードサイズ紙片が設けられ
ていることを示唆したものであると主張する。
しかし，段落【００２１】は，「第２実施の形態図７～９に基づいて，第２実施の形態の重
ね合わせ郵便はがき３０について説明する。」としているところ，図７～９には，第１実施の
形態における「カードサイズ紙片」を窺わせる記載は一切なく，続く段落【００２２】，【０
０２３】において具体的な構成と効果が，段落【００２４】において開封方法が記載されて
いるが，これらのいずれについても，第１実施の形態で示されたような「カードサイズ紙片」
に関する記載がないこと，前記のとおり，「カードサイズ紙片」は，第１実施の形態において
付加された，甲１に記載された発明の特定事項とは異なる構成であることからすれば，「第１
実施の形態の重ね合わせ郵便はがき１と用紙２の折る位置だけを異ならせた」という記載に
よって，「カードサイズ紙片」の構成を第２実施の形態が含むことを示唆するものと解するこ
とはできない。
３ 取消事由２（甲１の２を主引例とする進歩性判断の誤り）について
(1) 原告は，第１実施の形態と第２実施の形態の構成は，段落【００２１】にあるとおり，折
り方（折る位置）が異なるだけであるから，甲１に接した当業者は，当然に，重ね合わせ郵
便はがき１（第１実施の形態）に示された発明（技術的事項）であるカードサイズ紙片２０
（相違点１に係る構成）を重ね合わせ郵便はがき３０（第２実施の形態）の発明に適用する
ことを考え，前者を後者に適用する動機付けは十分にあると主張する。
しかし，前記２のとおり，甲１の第２実施の形態には，カードサイズ紙片２０が設けられ
ていることを示す記載はなく，甲１には，その示唆もない。前記のとおり，甲１の１発明と
甲１の２発明は，甲１に記載された請求項１及び２にそれぞれ対応する発明の別実施例であ
り，甲１に記載された発明の課題，目的は，カードサイズ紙片とは関連しないものであるか
ら，甲１の２発明において，甲１の１発明の「カードサイズ紙片」を組み合わせる動機付け
はない。
［コメント］
審査において、１つの引例に記載された複数の実施形態を組み合わせることにより本願発
明の新規性又は進歩性が否定されることがある。このとき、本審決及び本判決のように、組
み合わせることが引例に記載又は示唆されていないこと、引例の課題、目的の観点から組み
合わせの動機付けがないこと等を主張するのが有効であろう。