山下弁理士と梶崎弁理士が、米国特許事務所を訪問し、プロダクトバイプロセスクレームの最高裁判決、およびアジアの特許制度の対比についてレクチャーを行いました。
詳細につきましては、弊所までお問合せくださいませ。
お問合せ先 06-6838-0505 (担当:梶崎)
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