判例研究 » ニュースレター
- 「ニュースレター第10号」 （2012年10月）
- H24.08.31判決 東京地裁 平成23年（ワ）第27941号 「アップル vs サムスン; コンテンツ同期方法」事件
特許発明の技術的範囲を定めるにあたり、特許請求の範囲の用語の意義を、明細書の記載を参 酌して解釈し、被告の実施行為は特許発明の技術的範囲に属さないと判断された事例。
- H24.5.23判決 東京地裁 平成22年（ワ）第26341号「メーク落とし用クレンジングオイル」事件
本件発明の必須成分が引用例では任意成分であること、および本件発明にはない成分が同引用 例では必須成分であること、これらの相違点につき、引用例から本件発明へ至る動機づけはない として、新規性および進歩性なしとの被告の無効の抗弁について、成り立たないとされた事例。
- H24.7.17判決 知財高裁 平成23年（行ケ）第10098号「ストロボスコープを使った入力システムを備える情報処理装置」事件
進歩性の判断において、主引例に副引例を組み合わせることの阻害要因とともに、複数の副引例を同時に組み合わせることの阻害要因を認め、進歩性を容認した事例。
- H24.5.28判決 知財高裁 平成22年（行ケ）第10203号「腫瘍特異的細胞傷害性を誘導するための方法および組成物」事件
進歩性を肯定するために、ペーパーイグザンプル（paper example）についての後出しデータを参酌することは許されるとして、拒絶審決を取り消した事例。
- H24.6.26判決 知財高裁 平成23年（行ケ）第10316号「半導体装置の製造方法および半導体装置」事件
本願発明と引用発明の解決課題を把握したうえで、本願発明の相違点に係る構成の容易想到性を否定した事例。
- H24.09.20判決 大阪地裁 平成23年（ワ）第12566号「正露丸（糖衣錠）のパッケージ」事件
原告は、被告の行為が、①不正競争防止法２条１項２号の他人の商品等表示として著名な原告各表示と同一又は類似の商品表示を使用した商品を譲渡する行為に当たるとして、又は②法２条１項１号の他人の商品等表示として需要者の間に広く認識されている原告各表示と同一又は類似の商品表示を使用した商品を譲渡し、原告商品と混同を生じさせる行為であるとして、被告に対し、表示の使用差止めと損害賠償の支払を求めた事例。
- H24.08.31判決 東京地裁 平成23年（ワ）第27941号 「アップル vs サムスン; コンテンツ同期方法」事件
- 「ニュースレター第9号」 （2012年6月）
- H24.1.31判決 知財高裁 平成23年（行ケ）第10121号「樹脂封止型半導体装置の製造方法」事件
技術常識ないし周知技術の認定に際して、特定の引用文献の具体的な記載から離れて、抽象化、上位概念化することは、当然に許容されるものではない、と判断された事例。
- H24.2.29判決 知財高裁 平成23年（行ケ）第10127号「旋回式クランプ」事件
基礎出願に記載がなく、国内優先出願で従属項に追加した発明特定事項が、基礎出願の独立項に記載の発明特定事項に概念上包含される場合に、基礎出願の独立項に記載の発明特定事項に照らし、国内優先出願の独立項に優先権主張の効果を認めた事例。
- H24.2.28判決 知財高裁 平成23年（行ケ）第10241号「電力システム」事件
特許発明の技術的範囲を定めるにあたり、特許請求の範囲の用語の意義を、明細書の記載に照らして判断した事例。
- H24.2.29判決 東京高裁 平成23年（行ケ）第10108号「４-アミノジフェニルアミンの製造法」事件
特許請求の範囲に記載の文言の解釈について明細書、実施例の記載から、審決とは異なる解釈がなされて、その文言の解釈の相違から、新規性、進歩性が否定された事例。
- H24.2.28判決 知財高裁 平成23年（行ケ）第10152号「水性樹脂分散組成物およびその製造方法」事件
刊行物の記載内容は、記載されている文言どおりに解釈するのではなく、当業者の技術常識を考慮して解釈すべきであるとした事例。
- H24.1.16判決 知財高裁 平成23年（行ケ）第10130号「気泡シート」事件
各引用文献の技術分野ないし用途の違いを考慮し、それぞれの引用文献に記載されている技術を組み合わせることは容易とは言えないと判断した事例。
- H24.03.21判決 （本訴）東京地裁 平成22年（ワ）第145号・（反訴）東京地裁 平成22年（ワ）第16414号 「スロットルコントローラー」事件
原告製品の販売は不正競争に当たらないにもかかわらず、原告の取引先に対する通知書において、原告製品は被告製品の部品を模倣したものである等、記載し、原告が被告の知的財産権を侵害している旨告知、流布した被告の行為が不競法２条１項１４号の不正競争に該当するとして差止と損害賠償が認められた事例
- H24.1.31判決 知財高裁 平成23年（行ケ）第10121号「樹脂封止型半導体装置の製造方法」事件
- 「ニュースレター第８号」 （2012年2月）
- H23.10.19 判決 東京地裁 平成22 年（ワ）第 23188 号「気管チューブ」事件
特許請求の範囲の用語の解釈に関する裁判例
- H22.1.21 判決 大阪地裁 平成20 年（ワ）第16194 号 H23.3.28 判決 知財高裁 平成22 年（ネ）第10014 号 「地下構造物用丸型蓋（マンホール蓋）」事件
均等論第１要件の考え方を示す裁判例
- H23.10.4 判決 知財高裁 平成22 年（行ケ）第10329 号「樹脂凸版」事件
引用発明との組合せに係る「周知技術」の「技術分野」の考え方を示す裁判例
- H24.1.27 判決 知財高裁特別部（大合議部） 平成22 年（ネ）第 10043 号「プラバスタチンナトリウム」事件
プロダクト・バイ・プロセス・クレームの技術的範囲解釈を示す裁判例
- H23.9.28 判決 知財高裁 平成22 年（行ケ）第10351 号「臭気中和化および液体吸収性廃棄物袋」事件
容易に発明をすることができたとする理由を示していないとして審決を取り消した裁判例
- H23.11.21判決 知財高裁 平成23年（行ケ）第10129号「リフレクターフラッター」事件
意匠の新規性の考え方を示す裁判例
- H23.10.19 判決 東京地裁 平成22 年（ワ）第 23188 号「気管チューブ」事件
