名称：「創傷被覆材用表面シートおよび創傷被覆材」事件
審決取消請求事件
知的財産高等裁判所：平成３１年（行ケ）第１００４１号　判決日：令和３年２月４日
判決：請求棄却
関連条文：特許法２９条２項
キーワード：進歩性、相違点の判断、サポート要件、明確性
判決文：https://www.ip.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/012/090012_hanrei.pdf
［概要］
　本件特許発明と主引用発明との相違点について、副引例に記載の事項を技術常識であることを前提とする、主引用発明への適用の動機付けの主張について、本件特許発明と主引用発明との課題の相違や、相違点に係る本件特許発明の発明特定事項と副引例に記載の事項との技術的意義の相違から、副引例に記載の事項の主引用発明への動機付けはないとの審決が維持された事例。
［事件の経緯］
　被告は、特許第５４３３７６２号の特許権者である。
　原告が、本件特許に係る全請求項に記載の発明についての特許を無効とする無効審判（無効２０１７－８０００８４号）を請求し、被告が訂正を請求したところ、特許庁が、当該特許の訂正を認めた上で、請求項６、７、９ないし１３に係る発明について無効審判の請求を不成立とする審決をしたため、原告は、その取り消しを求めた。
　知財高裁は、原告の請求を棄却した。
［本願発明］
【請求項１】（下線部は訂正事項）
　少なくとも透液層（１）と吸収保持層（３）との２つの層を備えた創傷被覆材であって、
創傷部位（１５）と対面するように使用される側から順に、上記の透液層（１）と吸収保持層（３）とを直接積層してなり、
　上記の透液層（１）は、上記の創傷部位（１５）と対面する第１表面（１１）と、これとは反対側の第２表面（１２）と、両表面（１１・１２）間に亘って厚さ方向に貫通する多数の貫通孔（１３）とを有し、
　上記の貫通孔（１３）は開孔率が３．０７％以上であって、上記の第１表面（１１）側から第２表面（１２）側への液体の透過を許容し、
　上記の第１表面（１１）が疎水性を備えている樹脂製のシート材からなり、
　上記の吸収保持層（３）は、水を吸収保持可能なシート材を含有する創傷被覆材において、
　上記の吸収保持層（３）は上記の透液層（１）と一体化されておらず、
　上記の貫通孔（１３）の深さが１００～２０００μｍであり、
　上記の貫通孔（１３）が５０～４００個／ｃｍ^２の密度で存在することを特徴とする創傷被覆材。
【請求項６】
上記のシート材は、低密度ポリエチレン樹脂材料を用いて形成し、
前記の貫通孔（１３）は、上記の第１表面（１１）での開口面積が直径２８０～１４００μｍの円形に相当する、請求項１～４のいずれかに記載の創傷被覆材。
【請求項７】
　上記の第１表面（１１）と第２表面（１２）との間の寸法は１００～２０００μｍであり、
　前記の貫通孔（１３）は、上記の第１表面（１１）での開口面積が直径２８０～１４００μｍの円形に相当し、上記の第２表面（１２）での開口面積が上記の第１表面（１１）での開口面積より小であり、５０～４００個／ｃｍ^２の密度で存在する、請求項１～６のいずれかに記載の創傷被覆材。
【請求項９】
　上記の吸収保持層（３）の、創傷側とは反対側の表面に保護層（４）をさらに備え、この保護層（４）は、樹脂フィルム、織布、編布もしくは不織布からなり、上記の貫通孔は、上記の第１表面から上記の第２表面に向かって減少する孔径を有し、上記の開孔率が１５～６０％であり、上記の貫通孔の深さが１００～２０００μｍであり、上記の貫通孔が５０～４００個／ｃｍ^２の密度で存在し、上記の創傷部位と上記の第２表面との間に貯留空間を有し、上記の創傷部位の上に滲出液を保持する、請求項１～７のいずれかに記載の創傷被覆材。
［審決］
　ア　本件発明１の発明特定事項である「上記の吸収保持層（３）は上記の透液層（１）と一体化されていない」点は、優先権主張の基礎とされた先の先願には記載されておらず、本件発明についての新規性、進歩性の判断基準日は、優先日ではなく、国際出願日である。
　イ　本件発明６は、甲１発明及び甲２ないし４、６、７、９に記載された事項に基づいて、本件発明７、９ないし１３は、甲１発明及び甲２ないし４、６、７に記載された事項に基づいて、いずれも当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、特許法２９条２項違反の無効理由１は理由がない。
　ウ　本件発明１の「開孔率が３．０７％以上」との記載は、本件明細書の発明の詳細な説明に記載されていた事項に等しい事項であり、特許法３６条６項１号に規定する要件（以下「サポート要件」という。）を満たしているから、無効理由３は理由がない。
　エ　本件発明１の「開孔率が３．０７％以上であって」に関し、開孔率の上限が規定されていないことのみを理由として、本件発明は明確でないとはいえず、その特許請求の範囲は特許法３６条６項２号に規定する要件に適合するから、無効理由４は理由がない。
［取消事由］
　取消事由１－１（甲１発明を主引用例とする本件発明６の容易想到性の判断の誤り）
　取消事由１－２（甲１発明を主引用例とする本件発明７の進歩性の判断の誤り）
　取消事由１－３（甲１発明を主引用例とする本件発明９－１３の容易想到性の判断の誤り）
　取消事由２（本件発明６及び７のサポート要件違反の判断の誤り）
　取消事由３（本件発明６及び７の明確性要件違反の判断の誤り）
［裁判所の判断］（筆者にて適宜抜粋、下線）
『４　取消事由１－１（甲１発明を主引用例とする本件発明６の容易想到性の判断の誤り）
　（１）本件発明の特許法４１条２項の適用について
・・・（略）・・・
　しかし、基礎出願明細書に当たる甲１２の【００１９】には「本発明の被覆材は、少なくとも２つの層から構成される創傷被覆材であって、創傷部位に接するように使用される側からＡ層、Ｃ層の順に積層され一体化してなる態様であってもよい。」との記載があるものの、その内容は、Ａ層（透液層）、Ｂ層（透液制限層）及びＣ層（吸収保持層）の組み合わせに関する複数の選択肢が示され、いずれも一体化してなる態様を説明していること、基礎出願明細書等には、実施例を含め、Ａ層とＣ層が一体化しない構成に関する記載はないことからすると、基礎出願時における本件発明が、Ａ層とＣ層が積層されるが一体化しない態様を許容する趣旨であると解することはできない。
　したがって、被告の上記主張は採用することができない。
（２）甲１発明に甲７に記載された発明を適用することによる相違点６Ｂの容易想到性の判断の誤りについて
・・・（略）・・・
　本件発明６は、貫通孔に関し、開孔率が３．０７％以上であって、深さが１００～２０００μｍであり、５０個～４００個／ｃｍ^２の密度で存在し、開口面積が直径２８０～１４００μｍの円形であるとの発明特定事項（相違点６Ｂ）を有するところ、前記１（２）のとおり、第１表面のシート材のこの貫通孔は、創傷から滲み出した滲出液を貯留し、創傷面との間や上記の貫通孔内などに滲出液を保持して湿潤環境を良好に維持するものでありながら、その貫通孔は上記の第１表面側から第２表面側への液体の透過を許容して、創傷部位に過剰の滲出液を保持することがないという技術的意義を有するものと認められる。
　これに対し、・・・（略）・・・、甲１発明においては、被覆層を貫通する孔６０は、傷からの体液を吸収層へ移動させるようにする機能を有するものであり、創傷を湿潤状態に保ち、傷の治癒を促進することができるのは、必要とされる吸収量にあわせて材料を調整し、特に水吸収時にゲルを形成する物質を含ませることが好ましい吸収層によってであり、被覆層を貫通する孔の機能によるものではないと理解することが相当であり、甲１の発明の詳細な説明には、被覆層２０に設けられた孔６０に創傷部位からの滲出液を保持し、創傷面の湿潤状態を保つことについての記載や示唆はない。
　・・・（略）・・・
　そうすると、甲７の貫通孔は、そもそも創傷面からの滲出液を貯留する機能を有しないから、甲７に記載された貫通孔の開孔率、深さ、密度、直径に関する技術的事項を甲１発明に適用しても、第１表面のシート材に創傷から滲み出した滲出液を貯留するための貫通孔を設ける本件発明６に想到することができないし、また、創傷を湿潤状態に保ち、傷の治癒を促進することができるのが孔の機能によるものではない甲１発明に甲７に記載された発明を適用する動機付けもない。
　（３）甲１発明に甲４に記載された発明を適用することによる相違点６Ｂの容易想到性について
・・・（略）・・・
　他方、甲４には、甲１発明における被覆層に相当するところのシート材（第１層）には、厚さ方向に貫通する孔を多数有する貫通孔が設けられており、この貫通孔については、密度、開孔率および深さを示唆された好ましい範囲とすることは、創傷面と第２層との間において適度な貯留空間を形成して創傷面上に適度な滲出液を保持するとともに、滲出液が面内方向に広がるのを防止する点で有利であることが開示されている・・・（略）・・・。しかし、甲４の創傷被覆材は、創傷部位に近接する上記シート材（第１層）、表面が撥水性であり加圧により水が透過可能となるシート材（第２層）、水を吸収し保持することが可能なシート材（第３層）からなり、創傷部位に接する側から第１層、第２層、第３層の順に積層され一体化してなるものであり・・・（略）・・・滲出液量が少ない初期段階において滲出液を透過、吸収させず、滲出液量が過剰になる段階において余剰な分の滲出液を透過、吸収させることにより、治癒効果を高める適度な湿潤環境を具現する（［００４４］）との記載がある。
　そうすると、甲４に記載された発明は、創傷面と第２層との間において適度な貯留空間を形成して創傷面上に適度な滲出液を保持するとともに、滲出液が面内方向に広がるのを防止する機能を有する多数の孔が設けられた第１層と、初期耐水圧シート材である第２層、水を吸収し保持することが可能なシート材（第３層）を一体化させた構造を有することにより、創傷面の湿潤状態を保つ技術的意義を有するものであるから、甲４に記載された発明のうち第１層のみを取り出して、甲１発明に適用する動機付けはない。』
『５　取消理由１－２（甲１発明を主引用例とする本件発明７の容易想到性の判断の誤り）
・・・（略）・・・
　・・・（略）・・・甲１発明に甲４に記載された発明又は甲７に記載された発明をそれぞれ適用する動機付けがないことは、前記４（２）及び（３）のとおりであるから、相違点７に関しても、当業者が容易に想到し得たとはいえない。』
『６　取消理由１－３（甲１発明を主引用例とする本件発明９ないし１３の容易想到性の判断の誤り）
・・・（略）・・・
　・・・（略）・・・甲１発明に甲４記載された発明又は甲７に記載された発明をそれぞれ適用する動機付けがないことは、前記４（２）及び（３）のとおりであるから、相違点９に関しても、当業者が容易に想到し得たとはいえない。』
『７　取消理由２（本件発明６及び７のサポート要件違反の判断の誤り）
・・・（略）・・・
　これらの記載は、本件発明の創傷被覆材用表面シートは、創傷被覆材の湿潤環境を維持するために、創傷部位と対面する第１表面（１１）と反対側の第２表面（１２）にわたって多数の貫通孔（１３）を設け、この貫通孔の密度、開孔率及び深さを好ましい範囲とすることによって、創傷部位と第２表面（１２）との間に適度な貯留空間（１４）を形成し、創傷部位上に適量の滲出液を保持するとともに、第１表面が疎水性を備えることにより、滲み出した滲出液を速やかに吸い上げてしまうことなく湿潤環境を維持できることを示しているものといえる。
　（３）そして、創傷部位上に適量の滲出液を保持するための貫通孔の開孔率は、本件明細書の「第１表面（１１）での開口面積が、直径２８０～１４００μｍの円形に相当することが好ましい。」（【００２８】）、「貫通孔（１３）は、５０～４００個／ｃｍ^２の密度で存在することが好ましく、６０～３２５個／ｃｍ^２の密度で存在することがより好ましい。」（【００３０】）との記載から、貫通孔の孔径及び密度に関する好ましい範囲のうち、直径の最小値である２８０μｍ、密度の最小値である５０個／ｃｍ^２を基に計算すると、次の計算式により、開孔率は３．０７％となる。
　５０×π×（２．８／２）^２×１０^－４ｃｍ^２＝３．０７×１０^－２ｃｍ^２
　そうすると、請求項６が引用する請求項１の「開孔率３．０７％以上」との発明特定事項は、本件明細書の発明の詳細な説明に直接の記載はないものの、記載されているに等しい事項であるといえるから、貫通孔に関して上記の開孔率とすることにより、本件発明の課題を解決すると認識するといえる。』
『８　取消事由３（本件発明６及び７の明確性要件違反の判断の誤り）
　・・・（略）・・・
　しかし、「開孔率３．０７％以上」という記載そのものは明確である上、開孔率の上限値が規定されていないとしても、当業者からすれば、実質的に孔として存在し得ないような開孔率を有するものを含まないことは明らかであるから、開孔率の上限が規定されていないことを理由として、特許権の独占権の範囲についての予測可能性を奪うものであるということはできない。』
［コメント］
　本件発明の「貫通孔」は「創傷から滲み出した滲出液を貯留」（貯留空間）を有し、一方、甲１発明の「貫通孔」は貯留空間を示唆していないことが、審決、判決においても認定されている。但し、請求項１に記載の貫通孔の密度、開孔率、深さにより、「貯留空間」を形成することはできることを明細書中に記載しているものの、「適度な貯留空間」が形成されていることを規定しているとはいえないとして、審決では無効理由ありになっている。一方、請求項６（開口面積）での限定により、「貯留空間」を形成することができるとして、審決では無効理由なし（判決では審決維持）となっている。課題、機能との関係において、それに関連する発明特定事項を十分に記載し、かつそれらとの関係をしっかりと説明することの重要性が分かる。

以上
（担当弁理士：光吉　利之）