名称：「車両誘導システム」事件
損害賠償請求控訴事件
知的財産高等裁判所：令和２年（ネ）第１００４２号　判決日：令和４年７月６日
判決：原判決変更
特許法７０条
キーワード：構成要件充足性
判決文：https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/286/091286_hanrei.pdf
［概要］
「逆走車の走行を許さず、或いは先行車と後続車の衝突を回避し得る」という本件発明の課題及び作用効果において、「逆走車」には、「正規ルートで進入したが、バック走行する車両」のみならず、「料金不払などを目的として、ＥＴＣ車用レーンの出口や離脱レーンの出口から遡ってＥＴＣ車用レーンに逆進入する車両」も含まれるとして、被控訴人（原審被告）システムが本件発明の技術的範囲に属する、と判断した事例。
［特許請求の範囲］
［本件発明１］
Ａ１　有料道路料金所、サービスエリア又はパーキングエリアに設置されている、ＥＴＣ車専用出入口から出入りをする車両を誘導するシステムであって、
Ｂ１　前記有料道路料金所、サービスエリア又はパーキングエリアに出入りをする車両を検知する第１の検知手段と、
Ｃ１　前記第１の検知手段に対応して設置された第１の遮断機と、
Ｄ１　車両に搭載されたＥＴＣ車載器とデータを通信する通信手段と、
Ｅ１　前記通信手段によって受信したデータを認識して、ＥＴＣによる料金徴収が可能か判定する判定手段と、
Ｆ１　前記判定手段により判定した結果に従って、ＥＴＣによる料金徴収が可能な車両を、ＥＴＣゲートを通って前記有料道路料金所、サービスエリア又はパーキングエリアに入る、または前記有料道路料金所、サービスエリア又はパーキングエリアから出るルートへ通じる第１のレーンへ誘導し、ＥＴＣによる料金徴収が不可能な車両を、再度前記ＥＴＣ車専用出入口手前へ戻るルート又は一般車用出入口に通じる第２のレーンへ誘導する誘導手段と、を備え、
Ｇ１　前記誘導手段は、前記第１のレーンに設けられた第２の遮断機と、前記第２のレーンに設けられた第３の遮断機と、を含み、
Ｈ１　さらに、前記第２の遮断機を通過した車両を検知する第２の検知手段と、前記第３の遮断機を通過した車両を検知する第３の検知手段と、を備え、
Ｉ１　前記第１の検知手段により車両の進入が検知された場合、前記車両が通過した後に、前記第１の遮断機を下ろし、前記第２の検知手段により車両の通過が検知された場合、前記車両が通過した後に、前記第２の遮断機を下ろすことを特徴とする
Ｊ１　車両誘導システム。
※本件発明２は、省略。構成要件Ｂ２、Ｃ２及びＤ２は、それぞれ構成要件Ｂ１、Ｃ１及びＤ１と同じ。
［主な争点］
「第１の検知手段」及び「第１の遮断機」と、「通信手段」との位置関係に関する、構成要件Ｂ１、Ｃ１、Ｄ１、Ｂ２、Ｃ２、Ｄ２への充足性（争点１－イ）
［原審］
従来技術を踏まえた本件各発明における技術的課題の１つとして、車両の逆走を許さず後続の車両と衝突するおそれを防止するというものがあり、本件各発明は、これを解決できる構成を採用したものであることが認められ、そうである以上、少なくともその「第１の遮断機」は、料金所等のＥＴＣ車用レーンに進入した車両が、「通信手段」とのやりとりの結果ＥＴＣ車用レーンから離脱させるべき車両と判定される可能性に備えて、「通信手段」よりもＥＴＣレーンの入口側に位置して、車両の進入が検知された場合にはこれが下りることにより、進入した車両のバック走行を止める構成であることが必要というべきである。すなわち、「第１の遮断機」との構成は、本件各発明の課題解決原理（技術的思想）に照らして検討するときは、「通信手段」よりもＥＴＣレーンの入口側に位置することが必要というべきであり、料金所等への車両の進入が検知された場合に、その遮断機を下ろすことにより、目標とする進路への通行を止められた車両のバック走行及び後続車との衝突防止を図ることができる点に、その技術的意義があるものというべきである。
しかして、被告各システムにおいては、第１の遮断機（発進制御機①）は、通信手段（路側無線装置③）の先に配置されており、かかる被告各システムの構成によっては、目標とする進路への通行を止められた車両のバック走行及び後続車との衝突防止を図ることはできない。
以上によれば、被告各システムは、本件各発明の「第１の検知手段」及び「第１の遮断機」と、「通信手段」との位置関係に関する、構成要件Ｂ１、Ｃ１、Ｄ１、Ｂ２、Ｃ２、Ｄ２をいずれも充足しないものというほかない。
［裁判所の判断］（筆者にて適宜抜粋）
『ア（ア）　本件各発明の特許請求の範囲の記載は、原判決別紙の特許公報（特許第６１５９８４５号及び特許第５７６９１４１号）の該当部分記載のとおりであり、「第１の検知手段」については、有料道路料金所、サービスエリア又はパーキングエリアに出入りをする車両を検知することや、「第１の遮断機」が「第１の検知手段」に対応して設置されたこと、「第１の検知手段」により車両の進入が検知された場合、前記車両が通過した後に、第１の遮断機を下ろす旨の記載があるのみであって、それ以上に、「第１の遮断機」、「第１の検知手段」及び「通信手段」が設置される位置関係を特定する記載はないから、それぞれが設置される位置関係によって構成要件該当性が左右されるものではないというべきである。
（イ）　これを前提に被控訴人各システムについてみると、車両検知器②は、被控訴人各システムにおいて車両の通過を検知するものであり（ステップＳ１０５、Ｓ２０４）、被控訴人各システムが設置されている「サービスエリア」である佐野ＳＡスマートＩＣに出入りする車両を検知するものであるから、「第１の検知手段」に当たり、車両検知器②が車両の通過を検知すると発進制御機［開閉バー］①が閉じることから（ステップＳ１０５、Ｓ２０４）、発進制御機［開閉バー］①は「第１の検知手段」である車両検知器②に対応して設置された「第１の遮断機」に当たる。そして、車両に搭載されたＥＴＣ車載器との間で無線通信を行う（ステップＳ１０３、Ｓ２０２）路側無線装置③が「通信手段」に当たり、路側無線装置③がＥＴＣ車載器から受信したデータにより、無線通信が可能な場合と不能又は不可の場合のいずれに当たるかの判定（ステップＳ１０４、Ｓ１０６、Ｓ２０３、Ｓ２０５）、すなわちＥＴＣによる料金徴収が可能か判定されているといえる。
そうすると、被控訴人各システムは、構成要件Ｂ１、Ｃ１、Ｄ１、Ｂ２、Ｃ２、Ｄ２を充足する。
イ（ア）　被控訴人は、本件各発明においては、「通信手段」は、「第１の遮断機」及び「第１の検知手段」より先に配置されるべきであるところ、被控訴人各システムにおいては、路側無線装置③が発進制御機［開閉バー］①の手前に配置されていて、発進制御機［開閉バー］①の手前に停止している車両に対して無線通信を行うから、被控訴人各システムは、本件各発明の構成要件Ｂ１、Ｃ１、Ｄ１、Ｂ２、Ｃ２、Ｄ２をいずれも充足しないと主張する。
（イ）　しかし、前記ア（イ）のとおり、本件特許の特許請求の範囲には、「通信手段」と「第１の遮断機」の位置関係については何ら特定されていない。
また、前記１（２）のとおり、本件各発明は、本件作用効果１（一般車がＥＴＣ車用出入口に進入した場合又はＥＴＣ車に対してＥＴＣシステムが正常に動作しない場合であっても、車両を安全に誘導する車両誘導システムを提供すること）を奏するものであるところ、「通信手段」がＥＴＣ車載器から受信したデータにより、ＥＴＣによる料金徴収が可能か判定され、各遮断機が適切なタイミングで動くことにより車両が安全に誘導できるのであれば本件作用効果１は奏するのであって、「通信手段」がＥＴＣ車載器からデータを受信するタイミングにつき、車両が第１の遮断機を通過する前後のいずれであっても、本件作用効果１を奏することが可能である。
また、本件作用効果２（ＥＴＣシステムを利用した車両誘導システムにおいて、逆走車の走行を許さず、或いは先行車と後続車の衝突を回避し得る、安全な車両誘導システムを提供すること）についてみると、本件各発明にいう「逆走車」には、料金不払などを目的として、ＥＴＣ車用レーンの出口や離脱レーンの出口から遡ってＥＴＣ車用レーンに逆進入する車両も含まれ、そのような「逆走車」の走行を防止することと、「通信手段」と「第１の遮断機」の位置関係とは関係がないことは明らかであるし、通信手段の位置にかかわらず、車両が第１の遮断機を通過した後に第１の遮断機を下ろすことで、後退による逆走を防止することができる。
たしかに、本件明細書には、第１の遮断機（遮断機１）及び第１の検知手段（車両検知装置２ａ）の先に通信手段（ゲート前アンテナ３）が位置する構成を有する例が記載されているが（【図４】）、これは実施例にすぎないというべきであって、上記に照らすと、本件各発明について、上記構成に限定して解釈すべき理由はない。
したがって、本件各発明の課題及び作用効果との関係で、「通信手段」と「第１の遮断機」の位置関係が、被控訴人が主張するように特定されるとはいえない。』
［コメント］
本件特許発明は、分割出願における特許発明であり、そして、本件特許明細書の「発明が解決しようとする課題」「課題を解決するための手段」「発明の効果」の欄には、原出願と同様の記載がされていたが、原出願の請求項１に係る発明以外の課題、目的及び効果等が記載されていた。
具体的には、原出願においては、独立請求項が請求項１、６、９、１２、及び１３と５つある（但し、請求項６、９、１２、及び１３に係る発明は、実質的に、請求項１に係る発明の下位概念となる発明）にも拘わらず、請求項１以外の独立請求項の課題、目的及び効果等も含めて記載されていた。
そして、それらの記載に基づいて、原審、控訴審のいずれも、本件特許発明の技術的範囲が狭く解釈された事案である。
控訴審では、本件特許発明の技術的範囲が狭く解釈されたものの、原審よりも、本件特許発明の技術的範囲が広く解釈されたため、結果的に、被控訴人（原審被告）システムが本件特許発明の技術的範囲に属すると判断された。
このように、特許発明が狭く解釈されないためにも、出願当初より、「発明が解決しようとする課題」「課題を解決するための手段」「発明の効果」の欄に、課題、目的及び効果等を記載する際には、あくまでも一番上位概念である発明、即ち、請求項１に係る発明に関する事項のみを記載すべきである。
本件特許発明においては、原出願の請求項１に係る発明は、単に、「路側アンテナと車載器との間で通信不能又は通信不可が発生したとき、車両が前記ＥＴＣ車用レーンから離脱しえる手段を設けたこと」という構成だけを特定しているため、それに対する課題も、例えば、単に「路側アンテナと車載器との間で通信不能又は通信不可が発生したときに、車両を誘導することができる」等にすべきであったように思われる。
もちろん、それ以外の課題、目的及び効果等は、将来的に特許にするために必要になる可能性があるため、それらは、実施形態の欄に記載すべきであり、また、それらに限定されないことを明細書に明記すべきであったと思われる。
以上
（担当弁理士：鶴亀　史泰）