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審決取消請求事件 侵害差止等請求事件
最終更新日 2011年12月21日
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審決取消請求事件
事件概要 キーワード
「関連発明審決取消請求事件」 審決取消請求事件
  知的財産高等裁判所  平成22年(行ケ)第10329号
平成23年10月4日判決言渡 判決:請求認容(審決取消)
補正後の「各種の印刷に用いられる樹脂凸版」に係る本件発明について、『引用発明において,上記相違点に係る補正発明の構成を採用することは,当業者が,周知技術1及び周知技術2に基づいて,容易になし得たことである。』とした本件審決の判断が否認され、当該判断の誤りを主張した審決取消の請求が認容された事例
周知技術
技術分野

「逆転洗濯方法関連発明審決取消請求事件」 審決取消請求事件
  知的財産高等裁判所  平成22年(行ケ)第10298号
平成23年10月4日判決言渡 判決:請求認容(審決取消)
補正後の「逆転洗濯方法および伝動機」に係る本件発明について、『刊行物1並びに刊行物2発明及び周知技術に基づいて,当業者が容易に発明をすることができたものであるから,特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。』とした本件審決の判断が否認され、当該判断の誤りを主張した審決取消の請求が認容された事例
外国−日本出願
発明の技術分野
解決課題
組合せの動機付け

「積層材料、積層材料の製造方法、積層材料のヒートシール方法および包装容器」事件
審決取消請求事件
  知的財産高等裁判所  平成23年(行ケ)10022号
平成23年10月24日判決言渡 判決:請求認容(審決取消)
原告は、発明の名称を「積層材料、積層材料の製造方法、積層材料のヒートシール方法および包装容器」とする特許出願の拒絶査定に対して審判を請求をしたところ、特許庁が請求不成立の審決をしたことから、その取消しを求めた。
容易想到性
示唆
動機付け

「臭気中和化および液体吸収性廃棄物袋」事件 拒絶審決取消請求事件
  知的財産高等裁判所  平成22年(行ケ)第10351号
平成23年9月28日判決言渡 判決:審決取消
審決は、相違点1「本願発明は、吸収材に隣接して配置された液体透過性ライナーを備えているのに対し、引用発明は、液体透過性ライナーを備えていない点。」について、吸収材に隣接して液体透過性ライナーを配置することは周知例1〜5に記載されているように周知の事項であり、また相違点2「本願発明は、臭気中和組成物が吸収材上に被着しているのに対し、引用発明は、臭気中和組成物である抗菌性ゼオライトが、吸収材に練り込まれている点。」について、吸収材に臭気中和組成物を保持させるのに、その組成物を吸収材上に被着させて行うことは周知例6及び7に記載されているように周知の事項であるから、本願発明は引用発明及び周知の事項に基づいて容易に発明をすることができたものである(進歩性なし)と判断した。
進歩性
周知技術

「ゴルフ用クラブの展示用支持装置」事件 無効(認容)審決取消請求事件
  知的財産高等裁判所  平成23年(行ケ)第10072号
平成23年9月29日判決言渡 判決:審決取消
審決は、本件補正事項「ヘッド支持部にゴルフ用クラブのヘッドを当てがいながらシャフトを上記シャフト案内溝に挿入して吊り持ちさせながら当該ゴルフ用クラブを展示させる」のうち、「ながら」との文言について、2つの動作が並行して行われる意を表す接続助詞であり、「並行」とは、2つ以上のものが同時に行われることであるから、本件補正事項のうち「ヘッド支持部にゴルフ用クラブのヘッドを当てがいながらシャフトを上記シャフト案内溝に挿入して」との部分が、ゴルフ用クラブ展示装置において、@「ヘッド支持部にゴルフ用クラブのヘッドを当てがう」こととA「シャフトを上記シャフト案内溝に挿入」することとが同時に行われ、その後、Bゴルフ用クラブを「吊り持つ」こととC「ゴルフ用クラブを展示させる」とが同時に行われるといったそれぞれの動作の時間的な順序関係を示すものと解されるところ、当初明細書等の記載を総合しても、これら同時動作が自明であるとはいえず、また、これら同時動作を導き出すこともできないとして、新たな技術事項を導入するものである、と判断した。
新規事項

「液晶表示装置用重畳フィルムの製造方法」事件 審決取消請求事件
  知的財産高等裁判所第2部  平成22年(行ケ)第10235号
平成23年7月19日判決言渡 判決:請求認容(拒絶審決取消)
発明の名称を「液晶表示装置用重畳フィルムの製造方法、液晶表示装置用重畳フィルム及び液晶表示装置」とする原告の特許発明について、引用文献1と引用文献2〜6との組み合わせにより進歩性を欠くとされた審決に対して、原告がその取消しを求め、当該請求が認容された事案
進歩性

「低鉄損一方向性電磁鋼板」事件 無効不成立審決取消請求事件
  知的財産高等裁判所  平成23年(行ケ)第10047号
平成23年11月24日判決言渡 判決:請求認容
審決には引用発明の認定の誤り、相違点の認定誤り等があるとして、本願発明が進歩性を有すると判断した審決を取り消した事例
引用発明の認定の誤り
相違点の認定の誤り

「内視鏡関連発明審決取消請求」事件 審決取消請求事件
  知的財産高等裁判所  平成22年(行ケ)第10281号
平成23年5月30日 判決言渡 判決:請求棄却(審決維持)
補正後の「重力を参照して水平化を行う内視鏡撮影システム」に係る本件発明について、『引用発明の内容並びに本願発明と引用発明との一致点及び相違点を認定し、本願発明は,引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである』とした本件審決の判断が認容され、当該判断の誤りを主張し審決取消の請求が棄却された事例
一致点の認定
容易想到性の判断

「コンピュータの簡素化スタートアップシステム」事件 拒絶審決取消請求事件
  知的財産高等裁判所  平成22年(行ケ)第10193号
平成23年2月24日 判決言渡 判決:請求棄却
審決は、補正後の請求項1の(ア)「前記簡素化された第2のブートコード手順は、第2のスタートアップ手順又は第2のブート手順であり、前記コンピュータに前記第1のブートコード手順と異なるコードセグメントをロードまたは実行させ、それにより、前記修正ブートコード及び前記第2のブートコードが修正及びアップグレードされる」との事項は、新規事項の追加に該当するとして補正を却下し、本願発明(本件補正前の請求項1の発明)は引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものであると判断した。
進歩性
周知技術

「パンチプレス機における成形金型の制御装置」事件 無効審決取消請求事件
  知的財産高等裁判所  平成22年(行ケ)第10404号
平成23年9月8日 判決言渡 判決:請求認容(審決取消)
原告の特許権について被告からの無効審判請求が成立するとした審決の取消訴訟で、相違点についての判断の誤り(取消事由1)、顕著な作用効果の看過(取消事由2)、について理由があると判断され、審決が取り消された。なお、本判決については、取消判決の拘束力についての判断を行って、被告の主張を退けている。
容易想到性
阻害要因
取消判決の拘束力

「排気熱交換器」事件 特許無効審判(請求不成立)審決取消請求事件
  知的財産高等裁判所  平成22年(行ケ)10371号
平成23年7月21日 判決言渡 判決:請求認容(審決取消)
被告の発明に係る特許に対する原告の特許無効審判の請求について,特許庁が同請求は成り立たないとした本件審決には,記載要件及び進歩性に係る判断の誤りがあると主張して,その取消しを求めた事案
数値限定発明
記載要件
進歩性

「ゴルフボール」事件 審決取消訴訟事件
  知的財産高等裁判所第2部  平成22年(行ケ)第10357号
平成23年7月12日 判決言渡 判決:請求認容
審決は、本願発明の構成とすることは、当業者が、引用発明及び引用例2に記載された事項及び周知技術に基づいて容易になし得たことであり、本願発明が奏する効果は、当業者が、引用発明、引用例2に記載された事項及び周知技術がそれぞれ奏する効果から予測し得たものであると判断した。
阻害要因
再最適化

「温度依存性電流感知素子を有する回路用熱補償方法及び装置」事件
拒絶審決取消請求事件
  知的財産高等裁判所  平成22年(行ケ)第10240号
平成23年7月7日 判決言渡 判決:請求棄却
電子回路の発明について、主引用発明とは異なるタイプの電子回路に利用される副引用発明を、主引用発明に適用することが当業者に容易であるとして、同旨の拒絶審決が維持された事例
進歩性

「衛生器具」事件 無効不成立審決取消請求事件
  知的財産高等裁判所  平成22年(行ケ)第10271号
平成23年5月30日 判決言渡 判決:請求認容
本件発明1では,時間遅延手段を有しているのに対し,甲1発明では,このような時間遅手段を有していない点において相違する(相違点1),とした認定には誤りがあるとして審決が取り消された事例
一致点の認定

「包装用アルミニウム箔」事件 拒絶審決取消請求事件
  知的財産高等裁判所第2部  平成22年(行ケ)第10273号
平成23年3月8日 判決言渡 判決:請求認容
引用発明1に引用発明2の構成を適用して本願発明の進歩性を否定した審決が取り消された事案
進歩性
動機付け

「機密保護対策方法」事件 審決取消請求事件
  知的財産高等裁判所  平成22年(行ケ)10210号
平成23年4月26日 判決言渡 判決:請求棄却
実施可能要件を充足しないとする拒絶審決に対して、原告が、実施可能要件充足性の有無についてのみ争ったが、原告の請求は棄却され、拒絶審決が維持された。
実施可能要件

「椅子型マッサージ機事件」 無効不成立審決取消請求事件
  知的財産高等裁判所  平成22年(行ケ)第10312号
平成23年4月12日 判決言渡 判決:請求認容(審決取消)
被告の特許権について原告からの無効審判請求が成り立たないとした審決の取消訴訟で,引用発明の認定の誤り(取消事由1),容易想到性の認定の誤り(取消事由2),分割要件違反(取消事由3),補正要件違反(取消事由4)につき原告が争った結果,取消事由2について理由があると判断され,審決が取り消された事例。
進歩性
動機付け
実施例

「椅子型マッサージ機事件」 無効不成立審決取消請求事件
  知的財産高等裁判所  平成22年(行ケ)第10331号
平成23年4月12日 判決言渡 判決:請求認容(審決取消)
被告の特許権について原告からの無効審判請求が成り立たないとした審決の取消訴訟で,容易想到性の認定の誤り(取消事由1),分割要件違反(取消事由2),補正要件違反(取消事由3),記載要件違反(取消事由4)につき原告が争った結果,取消事由4について理由があると判断され,審決が取り消された事例。
明確性

「被覆された微細突出物を有する経皮的薬剤配達装置」事件 拒絶審決取消請求事件
  知的財産高等裁判所  平成21年(行ケ)第10330号
平成22年10月12日 判決言渡 判決:請求認容
主引用発明からの改良部分に関して、好適化のための数値限定を伴う医療器具の発明について、相違点に係る技術思想が何れの引例にも示唆されていないとして、拒絶審決が取り消された事例。
進歩性

「ダブルアーム型ロボット」事件 特許無効審判(請求不成立)審決取消請求事件
  知的財産高等裁判所  平成22年(行ケ)10034号
平成23年1月25日判決言渡 判決:請求認容
被告が有する本件特許に対する原告の特許無効審判の請求について,特許庁が,本件訂正を認めた上,同請求は成り立たないとした本件審決には,分割要件及び進歩性に係る判断の誤りがあると主張して,その取消しを求めた事案。
分割要件
進歩性

「携帯端末」事件 拒絶査定不服審判(請求不成立)審決取消請求事件
  知的財産高等裁判所  平成22年(行ケ)10202号
平成23年2月17日判決言渡 判決:請求棄却
拒絶査定不服審判請求時に補正された本件補正発明が,引用発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるとして本件補正が却下され,補正前発明も,引用発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものであると判断された拒絶審決の取消しを求める事案
進歩性
動機付け

「ゲーム用移動端末発明審決取消請求事件」審決取消請求事件
  知的財産高等裁判所  平成22年(行ケ)第10218号
平成23年3月23日判決言渡 判決:請求棄却(審決維持)
補正後の「移動端末、ゲームの制御方法および記録媒体」に係る本件発明について、『引用発明ならびに引用例2に記載された技術または周知の技術に基いて当業者が容易に想到し得ることである。また、本件補正後の請求項1の記載の技術的事項は,当初明細書等の記載から自明ではない。』とした本件審決の判断が認容され、当該判断および本願出願後の先行文献(引用例2)を引用した判断の誤りを主張し審決取消の請求が棄却された事例。
周知技術の認定
当初明細書等に記載した事項の範囲内

「無水石膏の製造方法」事件 無効不成立審決取消請求事件
  知的財産高等裁判所  平成22年(行ケ)第10234号
平成23年03月23日判決言渡 判決:請求認容(取消)
明細書等に記載の無い数値を加熱温度の上限とする訂正が、明細書等の記載から自明な範囲であるとした訂正に関する審決の判断は維持されたが、進歩性が否定されて、無効不成立の審決が取り消された事例。
訂正
新規事項の追加

「水処理装置」事件 審決取消請求事件
  知的財産高等裁判所  平成22年(行ケ)10237号
平成23年3月17日判決言渡 判決:請求認容
補正を却下した上で進歩性がないと判断した拒絶審決に対して、原告が、発明の認定の誤り及び一致点の認定の誤り(取消事由1)、及び、相違点2の認定判断の誤り(取消事由2)を争った結果、いずれの取消事由についても理由があると判断され、審決が取り消された。
進歩性
発明の認定の誤り
一致点の認定の誤り
相違点の認定判断の誤り

「マイクロ電極」事件 拒絶審決取消請求事件
  知的財産高等裁判所  平成22年(行ケ)第10174号
平成23年2月28日判決言渡 判決:請求認容(審決取消)
拒絶審決の理由が拒絶査定とは異なる理由であるにも関わらず,出願人に対して意見を述べる機会を与えていないため,特許庁側の手続違背が認められて拒絶審決が取り消された事例。
拒絶査定と異なる理由

「記録媒体用ディスクの収納ケース」事件 審決取消請求事件(特許維持審決取消請求)
  知的財産高等裁判所  平成22年(行ケ)第10221号
平成22年12月7日判決言渡 判決:請求棄却
職権審理結果通知と異なる審決に対して反論する機会がなかったとの主張に対し、審理を再開させることで反論する機会があったと判断された。また、訂正後請求項1の訂正事項は、従前の請求項の範囲内でさらに具体化された構成を備えたものに限定したにすぎず、特許請求の範囲を拡張または変更するものではないと判断された。ケース厚みについて、訂正明細書に直接記載されていなからといって36条6項1号に反する理由にはならず、また、中央固定部について、実施例(図3)のものに限定されないと判断された。
手続き違背
補正の適否(限定的減縮・変更)
36条6項1号

「膨張弁」事件 (審決取消請求事件)
  知的財産高等裁判所  平成22年(行ケ)10184号
平成23年2月3日判決言渡 判決:請求認容(審決取消)
原告は、発明の名称を「膨張弁」とする特許出願の拒絶査定に対して審判を請求をしたところ、特許庁が請求不成立の審決をしたことから、その取消しを求めた。
容易想到性
周知技術
動機付け
示唆
阻害事由

「換気扇フィルター」事件 (無効審決取消請求事件)
  知的財産高等裁判所第3部  平成22年(行ケ)第10075号
平成23年1月31日判決言渡 判決:請求認容
発明の名称を「換気扇フィルター及びその製造方法」とする特許の特許権者である原告が、特許庁のした無効審決の取消しを求めた事案。
進歩性
解決課題

「磁気カード読み取りシステム」事件 (拒絶審決取消請求事件)
  知的財産高等裁判所   平成22年(行ケ)第10084号
平成22年12月6日判決言渡 判決:請求棄却
当初クレーム(磁気ヘッド)とはカテゴリーが異なり、明細書に十分な記載がない実施形態(システム)をクレームアップした発明について、引例との技術思想の相違を主張したが、明細書の開示が不十分なために主張の前提を欠くとして、拒絶審決が支持された事例。
進歩性
商業的成功

「バッグインボックス用袋体発明審決取消請求事件」 (審決取消請求事件)
  知的財産高等裁判所   平成22年(行ケ)第10179号
平成23年1月25日判決言渡 判決:請求棄却(審決維持)
「バッグインボックス用袋体およびバッグインボックス」に係る特許発明について、訂正によって付加された『特徴点aの構成は、先行技術および周知技術に基づき想到することが容易とはいえない。また、本件発明は、バッグインボックス用袋体としての課題を解決してこれを最適化しようとするものであり,広く包装容器一般の技術文献において,上記効果に類した効果の記載が見受けられるとしても,バッグインボックス用袋体として同時に奏されるこのような効果が,格別なものではないと評価することはできない。』とした本件審決の判断が認容され、請求が棄却された事例。
容易推考性
技術的思想の相違

「無方向性電磁鋼板」事件 (拒絶審決取消請求事件)
  知的財産高等裁判所   平成21年(行ケ)第10366号
平成22年12月6日判決言渡 判決:請求認容
 引用発明に含有されるSi, Mn, Sol.Alの3成分を等価成分であるとし、これらの含有量を増減させて相違点1を解消することは当業者が容易になし得たことであるとした審決が取り消された事例。
進歩性
数値限定発明
設計事項

「エレベータのトラクションシーブ」事件(審決取消請求事件)
  知的財産高等裁判所第3部   平成22年(行ケ)第10110号
平成22年12月28日判決言渡 判決:請求容認
 「エレベータのトラクションシーブ」に関する特許出願が拒絶されたので、補正を行った上で審判請求をしたが、審判では補正は新規事項であると判断し、かつ、引用文献1,2に基づいて容易であると判断した。これに対し、裁判では、補正は新規事項に相当するが、本願発明は容易想到ではないとし、審決を取り消した。
新規事項
進歩性
課題の共通性

「電子商店における商品の陳列決定装置」事件(審決取消訴訟)事件
  知的財産高等裁判所第4部   平成22年(行ケ)第10125号
平成22年12月8日判決言渡 判決:請求不成立
 審決では、本願発明は、当業者が当業者が実施できる程度に明確かつ十分に詳細な説明が記載されておらず,仮に明確かつ十分であると仮定しても,本件補正発明は「引用発明」及び下記周知例に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから,独立特許要件を満たさない。判決でも審決は維持された。
ビジネスモデル特許
実施可能要件
進歩性

「多開口パネル」事件  審決取消請求事件
  知的財産高等裁判所   平成22年(行ケ)10048号
平成22年11月10日判決言渡 判決:請求棄却
[概要]
 原告は、進歩性を否定する拒絶審決に対して、容易想到性についての判断の誤り(取消事由1)及び審判における手続違背(取消事由2)を争ったが、いずれも理由がないとして請求は棄却された。
進歩性
手続違背

「インクカートリッジ」事件  審決取消請求事件(拒絶査定審決取消請求)
  知的財産高等裁判所   平成20年(行ケ)第10405号
平成21年9月1日判決言渡 判決:請求認容
[概要]
 回路基板と位置決め開口穴との位置関係をどうのようにするは当業者が必要に応じて適宜設計し得る事項であると判断された拒絶審決が、位置ズレに対する課題認識の相違および課題を解決手段としての「近傍に配置すること」の構成上の相違点は、引例に基づいて当業者にとって単なる設計事項であるとはいえないとして取り消された事案である。
単なる設計事項(29条2項)

「遺体の処置装置」事件  無効審判(請求不成立)審決取消請求事件
  知的財産高等裁判所   平成22年(行ケ)10060号
平成22年11月24日判決言渡 判決:請求認容(審決取消)
[概要]
 原告は,被告の有する特許について無効審判請求をしたが,特許庁から請求不成立の審決を受けたので,その取消訴訟を提起した。
[争点]
 明確性の有無,分割要件の存否,進歩性の有無,新規性の有無
進歩性

「洗濯機の検査装置」事件  審決取消請求事件
  知的財産高等裁判所   平成21年(行ケ)第10323号
平成22年4月27日判決言渡 判決:認容判決
『全自動洗濯機について作成した「Technical Guide(テクニカルガイド)」は、本件特許出願前に頒布された刊行物(特許法29条1項3号)に該当する。』として、原告の主張が認められた判例
頒布された刊行物

「光沢黒色系の包装用容器」事件  審決取消請求事件
  知的財産高等裁判所   平成21年(行ケ)第10304号
平成22年7月21日判決言渡 
[概要]
@容器の強度等に影響する固有粘度の測定条件について明細書に詳細な記載がなくても、当業者が、光沢を有する容器の製造を目的とする訂正前発明2を実施することができないとまではいえない。
A実施例においてシート層(外層シートは含まない)について昇温結晶化温度等の物性が測定されていなくても、外層シートを含む多層シートについて物性が測定されており、その測定値がシート層単独で測定された場合と近似した数値になる蓋然性が高いといえる。よって、訂正前発明2が本件詳細説明に記載されていないとまではいえない。
実施可能要件
サポート要件

「X線撮影装置」事件  拒絶審決取消請求事件
  知的財産高等裁判所   平成21年(行ケ)第10376号
平成22年8月4日判決言渡 判決:請求認容(取消)
相違点を周知技術で置き換えることのみで想到可能な発明について、周知技術による置き換えが困難であるとして、拒絶審決が取り消された事例。
進歩性
周知技術

「洗濯機の脱水槽」事件  審決取消請求事件
  知的財産高等裁判所   平成21年(行ケ)10403号
平成22年8月31日判決言渡 判決:請求棄却
明細書に記載していない内容を追加限定した補正が新規事項か否かが争われた事件。大合議判決で示された判断基準に基づき、当初明細書等の記載から導かれる技術的事項であるされ、審決が維持された。
新規事項
自明な事項

「リニアモータユニット発明」事件  審決取消請求事件
  知的財産高等裁判所   平成21年(行ケ)第10257号
平成22年6月29日判決言渡 判決:請求認容(審決取消)
「マグネットの磁界とコイルに流す電流によって、直線運動するための推力を得るリニアモータ」に係る本願発明について『引用発明に周知技術を適用し本願発明の構成と同等の構成を採用することができる場合に、相違点に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得たものというべきである。本願発明の全体構成によって奏される効果も,引用発明,上記周知技術及び上記周知慣用技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。』とした本件審決の判断を、引用発明と周知技術に係る作用効果の相違点を基に「該相違点に係る本願発明の構成とすることを容易に想到し得たものであるということはできない。本願発明の全体構成によって奏される効果も,引用発明,上記周知技術及び上記周知慣用技術から当業者が予測し得る範囲内のものであるとした判断にも,誤りがある」との理由により請求を認容した事例。
容易想到性
本願発明と同等の構成
動機付け

「機器の電装品検査装置」事件  審決取消請求事件
  知的財産高等裁判所   平成21年(行ケ)10416号
平成22年8月31日判決言渡 判決:請求棄却
原告は、無効審判を請求したが、請求不成立の審決がされ、この審決の取り消しを求めて本訴を提起したが、原告の請求は棄却された。
相違点認定の誤り

「ヒートセル」事件  拒絶審決取消請求事件
  知的財産高等裁判所   平成21年(行ケ)第10179号
平成22年3月24日判決言渡 判決:審決取消
審決は、本件発明は、引用例1に記載された発明(引用発明1)、引用例2に記載された発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、との理由により本件発明は進歩性なしと判断した。
進歩性
請求項の文言解釈
容易想到性

「柔軟なパッケージを連続的に成形、密封、充填をするためのシステムと方法」事件
               審決取消請求事件
  知的財産高等裁判所   平成22年(行ケ)10010号
平成22年10月12日判決言渡 判決:請求棄却(審決取消)
原告は、発明の名称を「柔軟なパッケージを連続的に成形、密封、充填をするためのシステムと方法」とする特許出願の拒絶査定に対して審判を請求をしたところ、特許庁が請求不成立の審決をしたことから、その取消しを求めた。
容易想到性

「キャラクター画像を含んだ画像を送信するシステム」事件   拒絶審決取消請求事件
  知的財産高等裁判所   平成21年(行ケ)第10418号
平成22年9月30日判決言渡 判決:請求棄却
相違点2、3を個々別々に判断して、容易想到であると判断した誤りがあると主張したが、個々別々に検討することによっては、十分に尽くすことができない、格別の技術的意義を含むものではない等として認められなかった事案。
進歩性
相違点相互の関連性

「数値計算発明審決取消請求」事件(仮称) 審決取消請求事件
  知的財産高等裁判所   平成21年(行ケ)第10143号
平成21年12月21日判決言渡(請求棄却)
「コンピュータにおける文字型データを使用しての数値計算」に係る本願発明について『本願発明では,文字列データを「そのまま」計算対象の数値として扱うのに対して,刊行物1記載発明では,そのようなものか明らかではない点』を相違点とした本件審決の判断を、「文字列型と整数型及び実数型との相互変換のための関数や型変換プログラムを別途作成する必要がないという効果は,刊行物1記載発明から予測可能な程度のものにすぎず,顕著な作用効果とはいえない。」等の理由により是認するとして、請求を棄却した事例。
数値計算に係る発明
数値型と文字列型
変換プログラム

「情報処理装置,情報処理方法,およびプログラム」事件
   拒絶査定不服審判(請求不成立)審決取消請求事件
 知的財産高等裁判所   平成21年(行ケ)10222号
平成22年6月29日判決言渡(請求認容(審決取消))
発明の名称を「情報処理装置,情報処理方法,およびプログラム」とする特許の出願人である原告が,拒絶査定を受けたので,これを不服として審判請求をしたところ,特許庁が請求不成立の審決をしたことから,その取消しを求めた事案
発明の明確性
実施可能要件

「分析装置」事件   審決取消請求事件
  知的財産高等裁判所   平成21年(行ケ)10280号
平成22年4月14日判決言渡(請求棄却)
原告は、発明の名称を「分析装置」とする被告の特許に対して特許無効審判を請求したが、特許庁が、この請求は成り立たないと審決したため、その取消しを求めた。
進歩性

「PCT国内書面及び翻訳文の提出に関する事件」 手続却下処分取消請求事件
  東京地裁   平成21年(行ウ)590号
平成22年7月16日判決言渡(請求棄却)
原告は、国内書面提出期間の末日から8日後に国内書面及び翻訳文を提出し、特許庁から本件国内書面に係る手続は却下すべきものと認められる旨の却下理由通知書を受けた。これに対し、原告は弁明書を提出したが、却下処分を受けたので、行政不服審査法に基づく異議申立てを行った。この異議申立てが却下されたため、原告は本件訴えを提起したが、原告の請求は棄却された。
PCT
国内書面
翻訳文
翻訳文提出特例期間

「非接触ID識別装置用の巻線型コイルとICチップとの接続構造」事件
  審決(無効審判不成立)取消請求事件
  知的財産高等裁判所   平成21年(行ケ)第10295号
平成22年5月26日判決言渡(審決取消)
非接触ID識別装置に関する特許発明について、訂正を認めた上で、引例の開示が十分でないため進歩性を有するとした審決(無効審判不成立)が、取り消された事例。
進歩性

拒絶審決取消請求事件
  知的財産高等裁判所   平成21年(行ケ)10303号
平成22年6月22日判決言渡(請求認容)
補正により追加された内容が新規事項の追加であるとされた審決の判断が誤りであるとされ取り消された事例
新規事項の追加

「マッサージ機事件」 訂正審判の審決に対する審決取消請求事件
  知的財産高等裁判所   平成21年(行ケ)第10326号
平成22年4月27日判決言渡(認容判決)
『本件発明(マッサージ機)の使用者が、訂正によって追加された構成を選択することによって、訂正前から存在する構成の機能を選択しないことがあり得ることは、訂正によって技術範囲が拡大することを意味するものではない。』として、原告(特許権者)の主張が認められた事例
訂正
特許請求の範囲の拡張
変更

「容易に反対方向に反転出来る様にした遊戯具シーソー」事件  拒絶審決取消請求事件
  知的財産高等裁判所   平成21年(行ケ)10346号
平成22年3月24日判決言渡 (請求棄却)
発明明確性(36条6項2号)及び進歩性(29条2項)を理由とする拒絶審決に対し、原告が審決取消訴訟を提起したところ、発明明確性は認められたが、進歩性は認められず、請求が棄却された。
発明明確性
進歩性

「細断機」事件  無効審決取消請求事件
  知的財産高等裁判所   平成21年(行ケ)第10049号
平成21年10月28日判決言渡 (請求棄却)
特許庁は、『本件分割出願は、本件原出願明細書の特許請求の範囲に記載された、左右の固定側壁の上部前部に渡し止められた連結材(本件連結材)との記載部分が、本件原出願明細書の特許請求の範囲の記載から削除されたことは、細断機の剛性確保に関して、新たな技術的意義を実質的に追加することになるから、もとの出願の願書に最初に添付された明細書等に記載された事項の範囲内においてしたものではなく、分割出願の要件を満たさない。本件分割出願の出願日は本件原出願の出願日に遡及することなく、本件特許発明は本件原出願に係る発明と実質的に同一であるか、又は当業者が容易に発明をすることができたものであるから新規性又は進歩性を有さない。』と判断して無効審決をした。
分割出願
実体的要件

拒絶査定不服審判審決取消請求事件
  知的財産高等裁判所   平成21年(行ケ)第10139号
平成22年2月24日判決言渡 (審決取消)
原告は、以下の点を主張した。  『本願発明における「パルス状の圧力を作り出す」という用語の技術的意義は,本件特許請求の範囲「請求項1」の記載のみから一義的に明確に理解することができない。したがって,本願の明細書の「発明の詳細な説明」の記載を参酌して上記「パルス状の圧力を作り出す」という用語の技術的意義を解釈すべきである。  明細書の記載を参酌すると,本願発明は,ウェハの表面を高速の材料除去速度で均一に平坦化するために,化学機械加工処理の間,ウェハに与えた第1の圧力を第2の圧力へ断続的に複数回減じてパルス状の圧力を作り出して,該パルス状の圧力によって洗浄剤(研磨スラリー)を研磨パッド上のスラリー窮乏領域に行き渡らせるように移動させ,ウェハの表面を平坦化するものであるといえる。  したがって,「パルス状の圧力を作り出す」とは,単純に第1の圧力を断続的に減じることをいうのではなく,第1の圧力を断続的に減じることでパルス状の圧力を積極的に作り出して研磨スラリーに作用させ,研磨パッド上に研磨スラリーを行き渡らせるようにすることであると解釈すべきである。
進歩性

「折畳コンテナ」事件      無効審決取消請求事件
  知的財産高等裁判所   平成21年(行ケ)第10352号
平成22年2月25日判決言渡 (審決取消)
原出願の明細書に内在する別発明を分割出願する際に、原出願のクレームの構成要件の一部を削除してクレームした分割出願を、分割要件違反とした無効審決が取り消された事例。
分割要件

「深夜電力利用蓄熱式床下暖房システム」事件      無効審判審決取消請求事件
  知的財産高等裁判所   平成21年(行ケ)第10175号
平成22年1月28日判決言渡 (請求認容)
「蓄熱式床下暖房システム」に係る本件特許発明について、本件補正は、本件発明の解決課題及び解決手段に寄与する技術的事項には当たらない事項について,その範囲を明らかにするために補足した程度にすぎない等の理由により,新たな技術的事項を導入した場合であるとはいえないとして特許無効審判における請求認容審決を取消した事例。
新規事項の追加

「植栽設備」事件      無効審判(請求不成立)審決取消請求事件
  知的財産高等裁判所   平成21年(行ケ)10136号
平成22年1月28日判決言渡 (請求認容-審決取消-)
原告は,被告の有する本件特許に係る発明について,特許無効審判を請求し,被告は訂正請求をしたところ,特許庁が訂正を認めた上,審判請求不成立の審決をしたことから,その取消しを求めた事案
用語の意義
作用効果


「番組サーチ装置」事件      審決取消請求事件
     平成18年(行ケ)10070号
平成19年1月25日判決言渡 (請求認容)
訂正審判の請求に際し、構成要件を付加する訂正(外的付加)を行ったことが実質上特許請求の範囲の変更になるか否かが争われた事件。
訂正審判
実質上特許請求の範囲を変更
構成要件の付加


「地図データ作成方法」事件      無効成立審決取消請求事件
     平成20年(行ケ)第10335号・平成20年(行ケ)第10349号
平成22年1月26日判決言渡 (請求棄却)
地図データ作成方法について、後に面データが作成できるような「座標上の線分」を自動的に作成することが本願の特徴であると主張したが、容易に想到できるとして無効審決が維持された事例。
進歩性


「GPSデータを使用したナビゲーションシステム」事件
     平成20年(行ケ)10469号 拒絶審決取消請求事件
平成21年11月18日判決言渡 (請求棄却)
本願発明は、引用例に記載された発明、並びに、周知例1及び周知例2に記載された各発明から容易に想到することができるため進歩性を有しないとした拒絶審決に対して、原告が審決取消訴訟を提起したが、請求が棄却された。
手続違背
周知例

「静電矯正器」事件 平成21年(行ウ)第358号 裁決取消等請求事件
平成22年1月26日判決言渡 (請求棄却)
外国語特許出願(184条の4第1項)を親出願とする分割出願において誤訳訂正補正をしたところ補正却下処分され、当該処分を不服とした行政不服審査法による異議申立てで棄却決定がなされた事に対し、当該却下処分および決定の取消しを求めたが、裁判所は、特許法17条の2第2項の解釈および特許法44条の解釈に誤りはなく、英語による外国語特許出願の場合と英語以外の外国語による外国語特許出願との間の不利益も原告に著しい不利益を課すものでもないとして請求を棄却した事案である。
外国語特許出願を親出願とする分割出願における誤訳訂正

「オーディオ−ビジュアル表示システム」事件
     平成21年(行ケ)10081号 拒絶審決取消請求事件
平成21年11月5日判決言渡 請求認容(審決取消)
本願発明は引用発明との関係で進歩性を有しないとした拒絶審決に対して、原告が審決取消訴訟を提起したところ、引用文献には解決課題ないし動機は記載されていない等の理由により、審決の判断には誤りがあると判断され、審決が取り消された。
進歩性

「生命保険加入者のための奨学金支給処理システム及びその処理方法」事件
     平成21年(行ケ)10090号 拒絶審決取消請求事件
平成21年10月29日判決言渡 (請求棄却)
発明の名称を「生命保険加入者のための奨学金支給処理システム及びその処理方法」とする特許の出願人である原告が,拒絶査定を受けたので,これを不服として審判請求をし,特許請求の範囲等の変更を理由とする補正をしたところ,特許庁が上記補正を却下した上,請求不成立の審決をしたことから,その取消しを求めた事案
進歩性

「蛇腹管用接続装置」事件
     平成21年(行ケ)10131号 審決取消請求事件
平成21年12月25日判決言渡 請求認容(審決取消)
原告は、発明の名称を「蛇腹管用接続装置」とする特許を無効とした審決に対し、その取消しを求めた。
補正
要旨変更
「輸液用栓体の成形方法」事件
     平成20年(行ケ)第10162号 拒絶審決取消請求事件
平成21年2月26日判決言渡 (請求棄却)
補正で導入した構成の技術的意義が、明細書の記載からは認められず、また審決における周知技術の認定に誤りはなく、当該構成に係る相違点は当業者が周知技術に基づいて適宜なし得た設計事項であるとして、拒絶審決が維持された事例。 [特許請求の範囲](下線部は、引例1との相違点2)  輸液容器に取り付けるための外枠体と合着し、前記輸液容器から輸液を取り出すために注射針を突き刺すエラストマー樹脂のみからなる単体の輸液用栓体を、原材料であるエラストマー樹脂を金型内に充填してコンプレッション成形する輸液用栓体の成形方法であって、  前記金型内の下金型表面上に、押し出し機から押し出して切り出された形状で原材料であるエラストマー樹脂を供給し、前記下金型と上金型が、両金型の接近によって該金型内で前記原材料へ直に圧力を与え、前記原材料を圧潰しながら前記金型内に充填して、上記下金型と上金型とで構成される当該金型内に充填された前記原材料をコンプレッション成形した後、上記金型を分離し、当該栓体を冷却し、冷却された成形品である栓体を金型から取り出すことを特徴とする輸液用栓体の成形方法。」
進歩性
周知技術
「インターネットサーバーのアクセス管理」事件
     平成20年(行ケ)10297号 無効審判審決取消請求事件
平成21年11月5日判決言渡 (請求認容)
「インターネットサーバーのアクセス管理およびモニタシステム」に係る本件特許発明について、引用発明の「リダイレクト」から本件発明1の「REDIRECTコマンド」に係る構成とすることを動機付けられることはない等の理由により,本件審決の相違点2についての判断を是認することはできないとして特許無効審判における請求認容審決を取消した事例。
進歩性
インターネットサーバー
リダイレクト
平成20年(行ケ)10026号 審決取消請求事件
(請求認容)
発明の名称「動的な乗物」が引用文献と周知技術に基づいて進歩性がないとされた件で、引用文献には相違点に係る本願発明の構成を想到する契機・動機付けとなる記載はなく、周知例も相違点に係る構成を示唆するものでない、ということで審決を取り消した事件。
進歩性
相違点の判断
動機付け
「文字情報と地図画像の合成方法及びデータベース機能向上支援システム」事件
  平成17年(行ケ)10348号 特許取消決定取消請求事件
平成17年10月13日判決言渡   (請求認容)
原告は、発明の名称を「文字情報と地図画像の合成方法及びデータベース機能向上支援システム」とする特許を取り消した決定に対し、その取消しを求めた。
訂正要件
訂正のできる範囲
新規事項
炭酸飲料用ボトル製造法事件  平成17年(行ケ)10366号 審決取消請求事件
平成17年10月6日判決言渡   (請求認容)
原告は,被告を特許権者とする本件特許(「炭酸飲料用ボトルの製造方法」、特許第3409300号)について,無効審判の請求をしたところ,請求不成立の審決がされたため,同審決の取消しを求めた。知財高裁は、本願発明は甲4発明(特開昭56-80427)に甲7(特開平3-92326)の記載事項を適用することにより容易想到であり、進歩性なしとして不成立審決を取り消した。  尚、知財高裁は、相違点1についての容易想到性の有無に関しても主張立証を尽くすとともに,他に争点があるのか否かを明らかにすること,さらに,裁判所も必要があれば,相違点1の容易想到性についての判断を示すことによって,特許庁と裁判所との間での無用な行き来が生じるおそれを防止することを当事者双方に提案し、これを受け入れたことから、無効審判で審理判断されていない相違点1の容易想到性についても判断している。
容易想到性
動機付け
「化粧用パッティング材」事件  平成20年(行ケ)10398号 審決取消請求事件
平成21年10月22日判決言渡   (請求認容)
原告は、発明の名称を「化粧用パッティング材」とする特許を無効とした審決に対し、その取消しを求めた。
進歩性
動機づけ

「AC電流センサ」事件  平成20年(行ケ)第10431号 無効成立審決取消請求事件
平成21年9月30日判決言渡   (請求認容)
容易想到性判断の通常プロセスを示し、周知技術適用の可否および阻害要因について言及して、拒絶審決を取り消した事案である。
容易想到性の判断
周知技術適用の可否(解決課題、動機の存在)
阻害要因

「内燃機関の排ガス浄化方法」事件  平成20年(行ケ)10433号 審決取消請求事件
平成21年9月16日判決言渡   (請求認容)
拒絶査定と審決とでは、「NOxを表面に吸着」する点に関し、同一性のある解釈をしていたと認められず、審判において、原告らに意見を述べる機会が与えられなかったことは、審判手続上、違法であるとされた事例。
審判手続の瑕疵

「半導体装置の製造方法」事件  平成21年(行ケ)10003号 無効審決取消請求事件
平成21年9月15日判決言渡   (請求棄却)
原告である特許権者は、特許法29条2項違反を無効理由として請求された無効審判において無効審決となったため、この審決に対して審決取消訴訟を提起したが、原告の請求は棄却された。
進歩性
一致点・相違点認定の誤り
相違点判断の誤り

「携帯電話装置」事件  平成21年(行ケ)第10047号 審決取消請求事件
平成21年10月8日判決言渡   (請求棄却)
音楽配信操作手段を有する携帯電話装置について、引用発明及び周知技術に基づく拒絶査定に対する不服審判における請求棄却審決が認容された事例
インターネット
通信モード

「基板処理装置」事件  平成20年(行ケ)第10429号 無効不成立審決取消請求事件
平成21年6月29日判決言渡   (請求認容)
「@冒認出願に関する主張立証責任の所在に関する判断に誤りがあること、A主張立証責任の所在に関する判断の誤りは,本件審理手続の過誤,及び審決の結論に影響する過誤であるといえることから,審決を取り消すべきもの」と判断された事例。
冒認出願に係る事実の主張立証責任
主張立証の程度

「アクセスチェック装置及び該装置と連携するアクセスバッジ」事件
平成20年(行ケ)第10413号 拒絶審決取消請求事件
平成21年5月27日判決言渡   (請求棄却)
審決は、本願発明は、引用刊行物Aに記載された発明(引用発明)、及び引用刊行物Bに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、との理由により本願発明は進歩性なしと判断した。
進歩性
請求項の文言解釈
容易想到性

「排泄物処理材」事件 平成20年(行ケ)第10396号 無効審決取消請求事件
平成21年6月30日判決言渡   (審決取消-請求不成立の取消-)
本願の「破砕片」と甲1号証「粉砕物」の一致点の誤り、本願の「凹凸が施された塩化ビニールシートに紙製シートを貼り合わせて成る壁紙の廃材を原料」等と,甲1号の「表面がプラスチック材料被膜で覆われているラミネート加工紙廃材」等の相違点1−3に関する想到容易性の判断の誤りを争い、一致点の認定に誤りはないとされたが、相違点には想到困難性があるとされた。
進歩性
文言の解釈
「ダイセット及びダイセットの製造方法」事件
平成20年(行ケ)10338号 拒絶審決取消請求事件
平成21年7月29日判決言渡 (請求認容)
本件における審決書に記載された具体的な理由は,特許法157条2項が審決書に理由記載を求めた趣旨,すなわち,審決における判断の合理性等を担保して恣意を抑制すること,客観的な証拠(技術資料)に基づかない認定や論理性を欠いた判断をする危険性を排除するとの趣旨に照らして,十分な説示がされているとはいえないとして,拒絶審決を取り消した事例
進歩性

「被覆硬質部材」事件 平成19年(行ケ)第10308号 無効審決取消請求事件
平成20年6月12日判決言渡 (請求棄却)
特許庁は、『本願発明は、Ia(=I(200)/I(111))値が2.3以上であると規定するものであるところ、本件明細書の発明の詳細な説明では、当該Ia値が2.3以上を採用することにより、発明の課題を解決し、発明の目的を達成することができることが当業者において理解できる程度に記載されていない(旧36条5項1号違反:いわゆるサポート要件違反)。本件明細書では、その被覆硬質部材の製造条件として、皮膜組成の成分割合等のIa値にとって重要であるパラメータにつきその開示を欠くものであり、その製造条件のみでは皮膜のIa値を決定ないしは特定することができず、所定のIa値を保有する被覆硬質部材の皮膜を製造することができないのであって、本件発明の詳細な説明には、当業者が容易にその実施をすることができる程度に、その発明の構成及び効果が記載されていない(旧36条4項違反:いわゆる実施可能要件違反)。』と判断して無効審決をした。
サポート要件
実施可能要件

「値付システム事件」事件 平成21年(行ケ)10010号 審決取消請求事件
平成21年6月30日判決言渡 (請求棄却)
発明の名称「値付システム」の特許出願が第1次補正で補正したが拒絶査定され、本件補正と共に審判請求したが、本件補正を却下した上で請求は成り立たない(進歩性なし)とされた審決が維持された事例。
進歩性
相違点の判断
技術分野の相違
周知技術
動機付け

「アルゼ遊技機事件」事件 平成20年(行ケ)10279号 特許維持審決取消請求事件
平成21年6月16日判決言渡 (請求棄却)
原告は、特許法36条6項1号及び2号、29条1項柱書、29条2項違反を無効理由として無効審判を請求したが、特許維持審決となったため、この審決に対して審決取消訴訟を提起した。審決取消訴訟では、29条1項柱書(発明該当性)のみが争われ、原告の請求は棄却された。
発明該当性

「ツインカートリッジ型浄水器」事件 平成19年(行ケ)第10351号 拒絶審決取消請求事件
平成20年10月28日判決言渡 (請求認容)
「開発委託契約において,委託業務終了後の効力存続条項により、合意解除の場合にも本件共同出願条項がその効力を有することから、共有の特許を受ける権利であるにもかかわらず,単独で本件特許の出願をして受けた本件特許の登録は,特許法38条に違反する」と判断され、特許無効審判における請求棄却審決が取り消された事例。
開発委託契約
合意解除
特許を受ける権利の共有
共同出願

「蒸着用マスク」事件  平成20年(行ケ)第10209号 拒絶審決取消請求事件
平成21年2月18日判決言渡 (審決取消)
審決は、本願発明は、引用文献1に記載された発明(引用発明)、及び周知技術(甲17、甲18、乙1、乙2)に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、との理由により本願発明は進歩性なしと判断した。
進歩性
周知技術の適用の誤り
容易想到性の判断の誤り

平成20年(行ケ)第10121号 拒絶審決取消請求事件
平成21年4月27日判決言渡 (請求認容)
原告は、以下の点を主張した。 『@被回動部材と回動部材との間にラチェット機構を設けること,Aラチェット機構の構造として「直動−回動変換部」を備えたもの,B同様の構造として「回動−回動変換部」を備えたものが,被告主張のとおりいずれも本件出願前に周知技術であったといえるかどうかは明らかではない。なお,上記@〜Bが本件出願前に周知技術であったか否かは,審決には記載されておらず,審判においても審理の対象にもなっていない。仮に,訴訟提起の時点で@〜Bが周知技術であるとしても,本件出願前にこれらが周知技術であったか否かについて,被告は何ら立証をしていない。また,仮に本件出願前に@〜Bが周知技術であったとしても,「引用文献2記載の発明の水流切り換え機構に『直動−回動変換部』を備えたラチェット機構を見た当業者が,引用発明の回動操作されるレバーの回動伝達部に,『直動−回動変換部』と同様のラチェット機構としての機能を付与すべく,これを『回動−回動変換部』を備えたラチェット機構として適用することは,格別の困難を伴うことなく,当業者が容易に想到し得る事項である。」と判断することはできない。』  これに対し、被告は以下の点を反論した。 『審決では,上記の@ないしBの点がいずれも周知であることを明記していないが,実質的にこれらの点を踏まえて判断したものであり,引用文献2に記載されたラチェット機構の構造(直動−回動変換部)をそのまま引用発明に採用するのではなく,これを引用発明の回転操作されるレバーの回動伝達部に適用可能な構造として採用することを前提とした判断であり,当業者にとって自明の事項である。』
進歩性

「仮想空間回遊システム」事件 平成20年(行ケ)10270号 拒絶審決取消請求事件
平成21年2月26日判決言渡 (請求認容)
新規事項の追加であるとして本件補正を却下した審決の判断が誤りであると判断された結果、その審決の取消しを認容した事例。
新規事項の追加

「会計処理装置」事件 平成20年(行ケ)10151号  無効審判審決取消請求事件
平成21年5月25日判決言渡 (請求棄却)
「旅行業向け会計処理装置およびそのコンピュータプログラムに係る本件特許発明について、コンピュータプログラムによって会計上の具体的な情報処理を実現する発明であり、一般的な会計原則・会計基準に従った計上基準日を設けることが記載される必要はなく,不明確な点はない」と判断し、特許無効審判における請求棄却審決を認容した事例。
ソフトウエア
コンピュータプログラム
発明の不明確性
未完成発明

電気掃除機用吸込具事件 平成11年(行ケ)63号  特許取消決定取消請求事件
平成12年2月9日判決言渡 (請求棄却)
「電気掃除機用吸込具」の特許につき、請求項に記載された「多数の小孔」を「多数の孔」に補正することは明細書の要旨を変更するものとして出願日が手続補正書の提出時に繰り下がり、その結果、自分自身の公開公報により新規性がなく特許を取り消された決定が維持された事例。
明細書の要旨変更

平成20年(行ケ)10318号  拒絶審決取消請求事件
平成21年2月26日判決言渡 (請求棄却)
原告は、特許法29条2項違反を理由とする拒絶審決を不服として、審決取消訴訟を提起した。訴訟において原告は、本願発明の構成を引用例及び周知例に記載された構成と個別に対比し、引用例及び周知例のそれぞれについて、本件作用効果は、引用例又は周知例に記載された発明が奏する作用効果とは異なる旨を主張した。
 これに対して、被告は、原告が主張する一部の作用効果については、特許請求の範囲の記載に基づくものではない旨を主張し、他の作用効果については、周知例が示す周知技術から容易に予測することができたものである旨を主張した。
進歩性

平成20年(行ケ)10305号  拒絶審決取消請求事件
平成21年3月25日判決言渡 (請求認容)
本願発明と互いに課題の異なる引用発明に周知技術を適用することによって「本願発明の構成に達することが容易であった」という立証命題を論理的に証明できたと判断することはできないとして,拒絶審決を取り消した事例
進歩性

平成20年(行ケ)第10238号 審決取消請求事件
平成21年2月18日判決言渡 (請求棄却)
原告株式会社ユニメックは、被告アニマ株式会社が有する特許発明(「平衡障害評価装置」、特許第2760471号)につき無効審判請求をしたが,審判請求は成り立たないとの審決がされたため,同審決の取消しを求めて知財高裁に訴えを提起した。
知財高裁は、引用文献には、本件発明の「総軌跡長をL,外周面積をDとすると,L/D値を算出する」ことに関する直接の言及はないとしながらも、当該構成を付加することは容易想到であるとして、不成立審決を取り消した。
進歩性
容易想到性

平成20年(行ケ)10194号 無効審判不成立審決取消請求事件
平成20年11月20日判決言渡 (請求棄却 特許維持)
発明の名称を「フライ食品用の具材」とする発明につき,引用発明の具材に衣を付けた上、更に冷凍保存しようとするための動機付けがなく、さらに、クリスピーな食感のフライ食品が得られるとの効果は格別なものであるとして、特許を無効とすることができないとの審決が維持された事例
進歩性
動機付けの有無

平成20年(行ケ)第10188号 審決取消請求事件
「請求項に記載された用語の意味について争われた事例」


平成20年(行ケ)第10130号 審決取消請求事件
平成20年12月25日判決言渡
「本願発明と引用発明とは,解決課題及び技術思想を互いに異にするものであって,その解決手段として周知技術を適用することが容易であると判断して,引用発明から本願発明の容易想到性を導いた点において,誤りがあるとして審決の取消請求が認容された事例」
特許法29条2項

平成20年(行ケ)第10128号 無効審決取消請求事件
平成21年2月26日判決言渡
原告は、特許第2606808号「水用配管敷設方法及び水用可搬形配管ユニット」の特許無効審判事件において、特許庁が「特許を無効とする。」との審決をしたことから、その取消しを求めた。
拡大先願

平成20年(行ケ)10119号 拒絶審決取消請求事件
平成21年4月28日判決言渡
原告は、特許法29条2項違反を理由とする拒絶審決を不服として、審決取消訴訟を提起した。訴訟において原告は、「圧縮形式の画像を表すディジタル・データとグラフィック画像を表すディジタル・データとの双方が単一のメモリに記憶される」とした一致点の認定の誤り及び相違点の看過を主張し、その主張が認められた。
進歩性
一致点認定の誤り
相違点の看過

平成20年(行ケ)第10098号 無効審決取消請求事件
平成20年12月24日判決言渡
審決は、本件訂正を認めたうえ、本件発明1は、甲第1号証に記載された発明、並びに甲第2〜4号証及び甲第7号証に記載された発明に記載された周知技術及び常套手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、との理由から本件特許は無効とすべきであるとした。
進歩性
周知技術の認定の誤り

平成20年(行ケ)第10008号 審決取消請求事件
発明の名称「液晶ディスプレイ用バックライト」について、引例および周知例に基づき拒絶査定された案件で、相違点に対する判断に誤りはないとして拒絶が維持された事件
進歩性
周知技術
相違点の判断

平成19年(行ケ)10335号 知財高裁第1部 拒絶審決取消請求事件
平成20年10月30日判決言渡
審査・審判段階における手続の経緯等に照らし、増項補正が特許法17条の2第5項に違反することのみを理由に、その他の補正内容について審理することなく補正全体を却下した審決には違法があるとされた事例


平成20年(行ケ)第10106号 知財高裁 拒絶審決取消請求事件
平成20年10月29日判決
「画像データ圧縮符号化装置およびその方法ならびにディジタルカメラ」の発明について、審決における一致点・相違点の認定に誤りがあるとして審決が取り消された事例


平成19年(行ケ)第10151号 知財高裁 拒絶審決取消請求事件
平成20年10月28日判決
刊行物1発明の構成を本願発明の構成に置き換えることについて,動機付けがなく阻害事由があるとの原告の主張は採用することはできないとして、拒絶査定不服審決に対する取消請求が棄却された事例


平成19年(行ケ)第10412号 知財高裁 拒絶審決取消請求事件
平成20年8月26日判決
刊行物1には,「支柱の弾性によりアームレストを略水平方向に移動可能にする」という技術的思想が記載又は示唆されておらず、刊行物1及び周知技術(甲2,3)に基づいて,当業者が本願発明を容易に想到することができたということはできないと判断された事例
技術思想の相違
周知技術適用性

平成19年(行ケ)第10299号〔知財3部〕 知財高裁 拒絶審決取消請求事件
平成20年8月26日判決
本願発明(細糸を含むベースファブリックを有するプレスフェルト)について、請求項1、7の「撚成されたモノフィラメントからなる片撚糸」の意味内容が不明確であり、特許法36条6項2号の要件を満たしていない等とした審決が取消された事例


平成20年(行ケ)第10060号 知財高裁 審決取消請求事件
原告は、発明の名称を「ケラチン質繊維に物質を付けるブラシ」とする特許出願の拒絶査定に対して審判請求をしたところ、特許庁が請求不成立の審決をしたことから、その取消しを求めた。
特許法第29条第2項

平成20年(行ケ)第10107号 知財高裁 審決取消請求事件
特許法36条6項2号の解釈,適用について判断がなされた事例


平成19年(行ケ)第10331号 知財高裁 審決取消請求事件
事例内容「相違点1a〜6aに係る本件発明の構成はいずれも容易想到であるため、本件発明は進歩性がないと判断した審決の判断に誤りはないと判断した事例」
29条2項
民事訴訟法2条
平成20年(行ケ)第10043号 知財高裁 審決取消請求事件
平成20年10月9日判決
「本願発明と引用例との一致点の認定、相違点の認定および判断には誤りがないとして、出願拒絶の審決に対する取消請求が棄却された事例」(請求棄却)

平成20年(行ケ)第10001号 知財高裁 審決取消請求事件
平成20年8月26日判決
「音素索引多要素行列構造の英語と他言語の対訳辞書」の発明について、自然法則を利用したものといえないとした審決が取り消された事例

平成20年(行ケ)第10238号 知財高裁 審決取消請求事件
「動機付けが存在しない」として、進歩性なしとした審決が取り消された事例

平成19年(行ケ)第10422号 知財高裁 審決取消請求事件
平成20年8月6日判決
「薬剤を製造する方法」の発明について、審決において為された本願発明と引用発明の一致点の認定に誤りがあるとして、審決が取り消された事例

平成19年(行ケ)第10409号 知財高裁 審決取消請求事件
平成20年6月23日判決
前段部分のいわゆる「おいて書き」に高度水処理方法に係る発明であることが記載され、後段部分に具体的な処理方法である「オゾン処理」の内容が記載された請求項について、その前段部分に「飲料水レベルにまで浄化する」ことを追加した本件補正に係る発明が、当初明細書の記載から、上記「オゾン処理」のみで「飲料水レベルにまで浄化する」発明を包含すると解するべきではないと判断された事例(審決取消)
特許法第17条の2第3項
平成17年(行ケ)10216号 審決取消請求事件
発明の名称を「通信端末装置及び通信方法」とする特許出願について、刊行物に記載された発明と周知技術に基づいて進歩性がないとして拒絶した審決が裁判でも維持された事件。
進歩性
一致点の認定
相違点の認定判断
請求項に基づかない主張
設計事項
平成19年(行ケ)第10222号 〔知財3部〕 知財高裁 拒絶審決取消請求事件
平成20年4月24日判決
本願発明(接続部材及び該接続部材を用いた電極の接続構造・接続法)に係る容易想到性の判断に誤りはないとして進歩性を否定した審決が取消された事例(請求認容)

平成19(行ケ)10332号 審決取消請求事件
原告は、発明の名称を「ガス供給マスク」とする特許出願の拒絶査定に対して審判を請求をしたところ、特許庁が請求不成立の審決をしたことから、その取消しを求めた。

特許法第17条の2第4項
(現法では第5項)
平成20年(行ケ)第10053号 知財高裁 審決取消請求事件
訂正の適否の判断事例および審決の理由不備について争われた事例

平成18年(行ケ)第10502号 知財高裁 審決取消請求事件
平成19年11月13日判決
「本件発明と引用例との審決の一致点の認定が誤りであるとして、特許出願の拒絶審決に対する取消請求が認められた事例」(請求認容)

平成18年(行ケ)第10260号 知財高裁 審決取消請求事件
平成19年5月30日判決
「審決は,本願発明のいくつかの構成について,引用発明と対比していないので,一致点・相違点についての認定判断を欠いた誤りがあるとして、拒絶査定不服審判請求の棄却審決に対する取消請求が認められた事例」(請求認容)

平成19年(行ケ)第10244号 審決取消請求事件
平成20年6月16日判決
セルロースパルプ製造装置のスクリーン板にかかる発明について、進歩性なしとの審決に対し、特許庁の手続き違背等を理由に不服を申し立てた事例

特許法第29条第2項
特許法50条
平成19(行ケ)第10369号 審決取消請求事件(審決取消)
原告は、発明の名称を「双方向歯科治療ネットワーク」とする特許出願の拒絶査定に対して審判を請求をしたところ、特許庁が請求不成立の審決をしたことから、その取消しを求めた。

特許法第29条第1項柱書
平成18年(行ケ)第10276号〔知財3部〕 拒絶審決取消請求事件
平成19年11月28日判決
本願発明(熱処理装置および熱処理方法)に係る容易想到性の判断に誤りはないとして進歩性を否定した審決が支持された事例(請求棄却)

平成17年(行ケ)第10493号 審決取消請求事件
平成18年10月4日判決
「プロジェクションTV用透過形スクリーン」の発明について、本件発明の課題・効果等には予測性がないとの主張が認められず、進歩性(特許法29条2項)違反を理由とする審決が維持された事例

平成17年(行ケ) 第10698号 審決取消請求事件
審判請求後、第1補正・第2補正を行ったがいずれも却下され、補正前の請求項は自然法則を利用しないものとして拒絶された審決が維持された事例。
ソフトウェア特許における発明の成立性
限定的減縮
平成17年(行ケ)第10335号 知財高裁第4部
平成17年6月14日判決
ネットワークに接続された第1端末と第2端末により、運送費の見積りを行なう装置に関するビジネスモデル特許に関し、建築費の見積方法に係る引例1を主引例として拒絶された審決が維持された事例。
相違点の判断の誤り
平成18年(行ケ)第10422号 知財高裁第2部
平成19年3月29日判決 
無効審判請求不成立審決に対する審決取消訴訟
「耐水性で発散作用のある履物用靴底」の発明について、周知技術から容易であるとした拒絶審決が、取り消された。
特許法第29条第2項
周知技術
平成18年(行ケ)第10485号、 知財高裁第2部
平成19年7月10日判決
無効審判における訂正請求で、多数項引用形式請求項の引用請求項を減少する訂正は、特許請求の範囲の減縮に該当し、無効審判が請求されていない請求項においては独立特許要件の判断を要するとして、無効審判請求不成立の審決を取消した事例
特許法126条
134条の2
平成19年(行ケ)第10024号 知財高裁
「半導体装置のテスト方法、半導体装置のテスト用プローブ針とその製造方法およびそのプローブ針を備えたプローブカード」の発明について、特許法36条6項1号および2号の記載不備が争われた事例
平成19年10月30日判決
平成18年(行ケ)第10484号
原告の特許について、被告が無効審判を請求したところ、特許庁が無効審決をしたため,原告がその取消しを求めた事案。
平成17年(行ケ)第10607号 知財高裁
当初明細書の「比較例」を「実施例」とする補正は、新規事項の追加に該当するため、特許を取り消すべきである、との被告(特許庁)の主張が認められた事例(請求棄却)
平成18年6月20日判決 
特許法第17条の2第3項
平成18年(行ケ)第10174号
原告は、発明の名称を「3次元物体の製造方法および装置」とする特許出願の拒絶査定に対して審判を請求をしたところ、特許庁が請求不成立の審決をしたことから、その取消しを求めた。
特許法第29条第2項
平成18年(行ケ)第10281号 知財高裁
本件は,特許出願の拒絶査定に対する不服審判請求を不成立とした審決の取消しを求める事案である。
平成19年4月26日判決 
手続き違反
平成19年(行ケ)第10007号 知財高裁
審決は、相違点の容易想到性の判断を誤ったものであるから違法として取り消されるべきである、との原告の主張が認められた事例(審決取消)。
平成19年9月12日判決
特許法第29条第2項
平成18年(行ケ)第10292号
原告は、「本願発明の「オフセット値」と引用発明の「無駄なデータ」の技術的意義の差異を看過したものであって誤りであるとして、拒絶審決が取り消された事例。
判決日H19.3.6 知財高裁
一致点の認定の誤り
相違点の認定の誤り
相違点についての判断の誤り
平成18(行ケ)10428号
原告は、「一体成型によるブラジャーの構造」の実用新案登録の無効審判請求をしたところ、特許庁が請求不成立の審決をしたことから、その取消しを求めた。
実用新案法第3条第1項第3号
実用新案法第3条第2項
平成18年(行ケ)第10277号
審決は用語の意義の認定を誤ったものであるから違法として取り消されるべきである、との原告の主張が認められた事例(審決取消)
(判決H19.3.8)
70条
平成18年(行ケ)第10210号(A事件)第10212号(B事件)
特許無効成立審決(a)と特許無効不成立審決(b)との取消を求めた訴えにおいて、引用例の認定の誤りを理由に、特許無効成立審決(a)が取り消され、一方、審決の判断の誤りを理由に、特許無効不成立審決(b)の一部が取り消された事例
(判決H19.4.30 知財高裁)
引用例の認定の誤り
平成18(行ケ)第10435号
審決における相違点の認定に誤りがあるとして、特許無効審決を取り消した事例
(判決H19.4.26 知財高裁 審決取消請求事件)
特許法第29条第2項
29条1項3号
平成17年(行ケ)第10138号
引用発明の一体となっている構成の一部分のみを一致点として取り上げることは、引用発明にない構成を認定することになり許されないとして、進歩性を否定した審決が取り消された事例
(判決H19.1.30 知的財産高等裁判所第2部 審決取消請求事件)
特許法第29条第2項
引用発明
平成18年(行ケ)第10312号
訂正発明と引用例との一致点の認定、相違点の認定および判断には誤りがないとして、特許無効の審決に対する取消請求が棄却された事例(請求棄却)
<平成19年1月29日 知的財産高等裁判所 審決取消請求事件>
特許法第29条第2項
表示装置
平成17年(行ケ)第10179号
本件発明(おしゃれ増毛装具)に係る容易想到性の判断に誤りはないとして進歩性を否定した決定が支持された事例(請求棄却) (判決H18.7.11 知財高裁 平成17年(行ケ)第10179号〔知財3部〕 取消決定取消請求事件)
特許法第29条第2項
進歩性
予備的主張
平成18(行ケ)10053号
「ティッシュペーパー収納箱」特29条第2項
 本件は、出願に係る発明(本件発明)と引用発明との対比における容易想到性を肯定して、拒絶査定に対する不服審判請求を不成立とした審決に対し、出願人である原告が、審決の引用発明の認定には誤りがあるなどとして、審決の取消しを求めた事案である。(請求認容)
特許法第29条第2項
進歩性
平成17(行ケ)10782号
進歩性に関して、引用発明の把握、本件発明との対比、数値限定の技術的意義が争われた事例(請求棄却) 知財高裁 平成17(行ケ)10782号、審決取消請求事件、特許法第29条第2項、「異形断面を有する呼吸気体流通用可撓性樹脂導管」事件
特許法第29条第2項
進歩性
数値限定の技術的意義
平成17(行ケ)10709号
判決H18.4.27 知財高裁  審決取消請求事件(請求棄却)
「透明材料のマーキング方法
 本件は、特許権者である原告が、被告による無効審判請求を認容した審決に対し、本件発明(特許3231708)と引用発明との相違点についての判断を誤り、本件発明の作用効果を看過し、また、補正要件についての判断を誤ったものであるとして、審決の取消しを求めた事案である。
特17条の2第3項
 平成18(行ケ)第10259号
発明「X線検査装置」に関する拒絶査定(進歩性なし)において,特許出願に係る発明の要旨認定が争われた事件(請求棄却)
(知財高裁 平成18(行ケ)第10259号 審決取消請求事件)
 特許出願人である原告が,拒絶査定を受けたので,これを不服として審判請求をしたところ,特許庁が同請求不成立の審決をしたため,その取消しを求めた事案。
特許法第29条第2項
発明の要旨認定が争われた事例
 平成18(行ケ) 第10045号
発明「車両積み下ろし方法および同装置」に関して,原告が請求した特許無効審判において被告が請求した訂正請求を認めた上で棄却した無効審決の取消を求めた審決訴訟で,原告の請求が棄却された事件
(知財高裁 平成18(行ケ) 第10045号審決取消請求事件)
無効審判中の訂正
 平成18(行ケ) 第10177号
 発明「釣り・スポーツ用具用部材」に関して、特許権者である原告がした訂正審判請求を不成立とした審決の取消しを求めた事例
 知財高裁 平成18(行ケ)10177号 審決取消請求事件(審決取消)
17条の2第3項




侵害差止等請求事件
事件概要 キーワード
特許権侵害差止等請求事件
「気管チューブ」事件 東京地方裁判所民事第29部  平成22年(ワ)第23188号

平成23年10月19日判決   判決:請求容認
発明の名称を「外科医療用チューブ」とする特許権を有する原告が、被告による被告製品の輸入、製造、販売が同特許権を侵害するとして、被告に対し、被告製品の差止及び破棄を求めた事案である。

特許発明の技術的範囲
用語の意義の解釈
特許権侵害差止等請求控訴事件
「切り餅」事件 知的財産高等裁判所  平成23年(ネ)10002号

平成23年9月7日判決   判決:請求認容
発明の名称を「餅」とする本件特許の特許権者である原告は,被告が被告製品を製造,販売及び輸出する行為が,本件特許権の侵害に当たると主張して,被告に対し,被告製品の製造,譲渡等の差止め,被告製品及びその半製品並びにこれらを製造する製造装置の廃棄を求めるとともに,本件特許権侵害の不法行為による損害賠償として14億8500万円の支払を求めた。  原判決は,被告製品は,本件発明の構成要件Bを充足しないから,本件発明の技術的範囲に属するものとは認められないとして,原告の請求をいずれも棄却した。これに対し,原告は,原判決の取消しを求めて,本件控訴を提起した。

技術的範囲
特許権侵害差止等請求事件
「切り餅」事件 東京地方裁判所民事第46部  平成21年(ワ)第7718号

平成22年11月30日判決   判決:棄却
「上面および側面に切り込みを入れた切り餅」は原告の特許権の権利範囲に含まれるか。

文言解釈
特許権侵害差止等請求事件
「夾雑物検出装置」事件 大阪地方裁判所  平成19年(ワ)第5015号

平成23年6月9日判決   判決:一部認容
102条1項の適用に際し、「販売することができないとする事情」について、被告物件における本件特許発明が売上に与えた寄与率を具体的に検討し、損害賠償額を算出した事例

102条1項
寄与率
侵害差止等請求事件
「魚掴み器」事件 東京地裁第47部  平成21年(ワ)第34337号

平成22年10月8日判決   判決:請求認容
構成要件Cの「揺動自在」構成要件Fの「回動規制」についての解釈が争いになったが、明細書の記載に基づいて解釈し、侵害が認められた。その他、進歩性等の被告の主張も退けられた。

技術的範囲、機能作用的表現
無効理由、進歩性、補正要件
特許を受ける権利確認請求事件
東京地方裁判所 平成21年(ワ)9793号

請求棄却
原告が、被告に対し、被告が行った特許出願に係る発明について、同発明は、被告が原告の従業員であった時期に行われた職務発明であって、使用者である原告が特許を受ける権利の譲渡を受けた、仮にそうでないとしても、原告と被告の間では特許を受ける権利について黙示の譲渡があったと主張して、原告が同権利を有することの確認を求めた事案。

特許を受ける権利
職務発明
黙示の譲渡契約
特許法29条1項柱書、35条
「ソリッドゴルフボール」事件 特許権侵害差止等請求事件
東京地方裁判所 平成17年(ワ)26473号

平成22年2月26日判決 請求一部認容
被告の譲渡数量のうち、60%については、102条1項但書の「販売することができないとする事情」があると認定し、これに相当する数量に応じた被告各製品の譲渡数量部分について、特許法102条3項に基づく実施料相当額の損害賠償請求を認めることは特段の事情がない限り妥当でないと判示した事例

損害額
「光学ピックアップ職務発明対価請求控訴事件」 職務発明対価請求控訴事件
    知的財産高等裁判所   平成20年(ネ)第10082号

判決日:平成22年8月19日判決言渡   判決:請求一部認容
「半導体レーザ装置」に係る本願発明について『争点2(独占の利益の有無)について,被告に「使用者等が受けるべき利益の額」が認められないのであるから,これらの発明についての相当の対価の額も認められず,その余の点について判断するまでもなく,本件発明AないしCについての相当の対価の支払請求は,いずれも理由がないことに帰する。争点7(消滅時効の起算点(消滅時効の抗弁)について、本件発明DないしFについての相当対価支払請求権は,時効により消滅したというべきである。』とした原審の判断を取り消し、「本件発明AないしCをその実質において,被控訴人には「独占の利益」ないし「超過売上げ」があったもので,また,控訴人の本訴請求は消滅時効にかかるものでもないから,控訴人の相当対価の請求は認められるべきである」との理由により請求を一部認容した事例。

職務発明
独占の利益
時効消滅
平成21年(ワ)第29534号 知財高裁  損害賠償請求事件
判決日:平成22年3月31日判決言渡   判決:請求容認
原告は,被告との間で特許権・商標権についての通常実施権・通常使用権許諾契約を締結したが,本特許権は特許料が納付されず消滅した。本件契約上のライセンサーとして特許権を有効に存続,維持すべき義務に違反して原告に損害を与えたとして,債務不履行に基づき2058万1502円及び遅延損害金の支払を求める事案である。

通常実施権契約
特許権登録の債務不履行責任
「中空ゴルフクラブヘッド」事件  平成21年(ネ)第10006号 知財高裁第3部
   補償金等請求事件

中間判決日 平成21年6月29日 終局判決日 平成22年5月27日判決
(請求容認 均等侵害)
「中空ゴルフクラブヘッド」に係わる特許権を有する原告が、被告に対し、特許権を侵害するとして、補償金等を請求し、中間判決では均等侵害が認められた。さらに、補償金請求の可否が争点いなったが、損害賠償と合わせて補償金請求も認められた。
均等論については以前紹介済み

侵害
均等論
本質的部分
補償金請求
「取り鍋」事件  平成16年(ワ)第24626号 東京地方裁判所
   特許権、意匠権侵害差止損害賠償請求事件

平成19年3月23日判決 (請求一部認容-賠償額7293万円余-)
原告が特許1〜7及び意匠権の侵害であるとして差止、損害賠償を求めた事件。争点は次頁表にまとめた。特許の無効並びに先使用権の存在などが争われたが、特許1,2,5,6,7については進歩性あり、特許3,4は進歩性なしとされ、かつ被告製品は有効特許構成要件を充足し、特許1,5については先使用権も認められないとして侵害が認められた。


「ドリップバッグ」事件  平成20年(ワ)第8611号 大阪地方裁判所
   特許権侵害差止等請求事件

平成21年6月30日判決 (請求棄却)
発明の名称を「ドリップバッグ」とする特許権を有する原告が、被告による被告製品の製造販売が同特許権を侵害するとして、被告に対し、特許権に基づき、被告製品の製造販売等の差止め及び被告製品の廃棄を求めた事案である。

特許発明の技術的範囲
用語の意義の解釈
平成19年(ワ)28614号 平成21年(ネ)10006号 補償金等請求事件
原告が被告の製造販売するゴルフクラブが原告の有する特許権を侵害しているとして、補償金と損害賠償を請求した事件。一審では文言侵害も均等侵害もなく非侵害とされたが、二審では均等侵害が成立するとされた事件。

技術的範囲
均等論
本質的部分
置換可能性
意識的除外
「情報供給方法」事件  平成20年(ワ)6226号 知的財産高等裁判所 損害賠償請求事件
平成21年6月4日判決 (請求棄却)
特許権侵害として損害賠償請求したが、拒絶査定が確定した被告先願が引用文献として挙げられ、新規性なしと判断された結果、特許法104条の3第1項の規定により、権利行使することができないとされた事例。

特許権者等の権利行使の制限
新規性
「ポータブル型画像表示装置事件」  平成20年(ワ)4056号 大阪地方裁判所 損害賠償等請求事件
平成21年3月5日判決 (請求棄却)
「ポータブル型画像表示装置」の特許権を有する原告が、被告の製造販売するゲーム機等に対して、特許権を侵害するとして損害賠償を請求したところ、特許請求の範囲の補正が明細書の要旨を変更するものとして出願日が手続補正書の提出時に繰り下がり、その結果、自分自身の公開公報により新規性がなく無効にすべきものと判断され、権利行使をすることができないとされた事例。

明細書の要旨変更
平成20年(ネ)第10070号 知財高裁 損害賠償請求控訴事件
平成21年1月28日判決
 『被控訴人に、本件実施契約の対象たる特許権に係る発明の技術的範囲についての認識の誤りがあったからといって、その点が、「要素の錯誤」に該当するということはできない。また、仮に、何らかの誤認があったとしても、重大な過失に基づく誤認であるというべきである』として、控訴人の主張が認められた事例

錯誤
重過失
平成20年(ネ)第10065号 知財高裁 特許権侵害請求控訴事件
平成21年2月18日判決
 控訴人(一審原告)は,「電話番号情報の自動作成装置」の発明に係る特許権者である。
原告は,被控訴人(一審被告)が製造し使用している別紙物件目録記載の装置(被告装置)が本件特許権の請求項1記載の発明(本件発明)の技術的範囲に属し,被告製品の製造販売が本件特許権を侵害すると主張して,被告に対し被告装置の製造及び使用の差止め並びに廃棄を求めた。
原判決は,被告装置は本件発明の技術的範囲に属しないとして,原告の請求を棄却した。これに対して,原告は,これを不服として,控訴を提起した。

技術的範囲
平成19年(ワ)第21051号 損害賠償請求事件(請求棄却)
原告らは、被告らの非接触ICカード及びそのリーダ/ライタの製造販売等が、原告らの特許権を侵害すると主張して、損害賠償の支払いを求めた。

特許法第70条第2項
平成19年(ネ)10021号 知財高裁 補償金請求控訴事件
平成21年2月27日判決
キャノン職務発明事件

職務発明
平成18年(ワ)第7097号 大阪地方裁判所
損害賠償等請求事件、情報使用禁止等請求事件

平成21年4月14日判決
製造装置の設計データに関し、営業秘密としての非公知性、秘密管理性、有用性が認められた事例(請求認容)

競業避止義務
平成13(ワ)10308号 営業秘密侵害行為差止等請求事件
平成15年2月27日判決
製造装置の設計データに関し、営業秘密としての非公知性、秘密管理性、有用性が認められた事例(請求認容)

営業秘密
技術情報
ノウハウ
平成18年(ム)10002、10003号 特許権侵害差止再審事件
    原判決取消 知財高裁第4部(田中 信義 裁判長)

平成20年7月14日判決
特許権に基づく侵害行為の差止請求を認容した判決が、その確定後に当該特許権の無効審決が確定したことを理由として提起された再審の訴えに基づき取り消された事例。

再審(民訴法338条1項)
訴訟上の信義則(民訴法2条)
和解の効力
平成19年(ワ)第22449号 東京地裁 特許権侵害行為差止等請求事件
平成20年2月22日判決
被告製品は構成要件を全て充足するので本件特許発明1の技術的範囲に属し(争点1)、また、本件特許発明1は、進歩性欠如の違反(争点4−1)、補正要件違反(争点4−2)および記載不備(争点4−3)ではないと判断された事例(請求認容)。

知財高裁 平成18年(ネ)第10077号特許権侵害差止請求控訴事件
原審・東京地方裁判所平成16年(ワ)第26092号
平成19年5月30日判決
「本件特許に係る分割出願は分割要件を欠く不適法なものであるから,その出願日は遡及せず,無効にされるべきものであって本件特許権に基づく権利行使をすることはできない、とする原判決は相当であるとして、控訴が棄却された事例」(控訴棄却)
平成16年(ワ)第22343号損害賠償等請求事件
「スピーカ用振動板の製造方法事件」
製造方法に係る特許発明に関し、被告が試作装置で製造した試作品の展示は事業の準備に当たらず、先使用権が認められなかった事例(請求認容)
特許法第79条
平成18年(ワ)第19307号 特許権侵害差止等請求事件
H19.11.14判決 東京地裁
「半導体装置のテスト方法、半導体装置のテスト用プローブ針とその製造方法およびそのプローブ針を備えたプローブカード」の発明について、特許法104条の3等が争われた事例
平成15(ワ)第16924号
『国内販売分については特許法101条1号により本件特許権の侵害に当たるものの,海外輸出分については直接侵害も間接侵害も成立しない』、『本件訂正は未だ確定していないものの,訂正要件を満たすものであり,本件訂正特許発明1について被告が主張する無効理由は認められず,かつ,被告各製品は,本件訂正特許発明1の技術的範囲に属するものである。』として、一部差止、及び損害賠償の請求を認めた。
H19.1.19判決 東京地裁 特許権民事訴訟事件
平成18(ワ)第2810号
被告の行為が「衝撃式破砕機におけるハンマ」に係る特許権を侵害するとともに、本件特許には無効理由がないとして、差止請求及び損害賠償請求を認めた事例
H19.6.21判決 大阪地裁 特許権侵害差止等請求事件
平成18(ワ)第6536号
独占的通常実施権者が有する実用新案法29条2項の類推適用に基づく損害賠償請求権と実用新案権者が有する同条3項に基づく損害賠償請求権とは,重複する限度で連帯債権の関係に立つとされた事例。
平成19年11月19日判決、大阪地裁 実用新案権侵害差止等請求事件(一部認容)
実用新案法29条3項
平成17(ワ)第12207号
発明の名称を「ゴーグル」とする特許権及び意匠に係る物品を「水中眼鏡」とする意匠権を有する原告が、被告によるゴーグルの販売行為が上記各権利(但し、特許の請求項3を除く。)を侵害すると主張して、差止め及び損害賠償を請求した。
知財高裁 特許権侵害差止等請求事件(請求認容)
特許法第102条第1項
特許法第102条第3項

平成17(ネ)第10040号
「控訴人製品をインストールしたパソコン及びその使用は間接侵害に該当するとの原判決を不服とした控訴人の請求に対し、本件特許は特許無効審判により無効にされるべきものであり、法104条の3第1項に従い、本件特許権を行使することができないとして原判決の取消しを認めた事例」
<H17. 9.30 知財高裁 平成17(ネ)10040 特許権侵害差止請求控訴事件(一太郎事件)>
(原審:東京地方裁判所平成16年(ワ)第16732号)
間接侵害
一太郎
平成16年(ワ)第26092号
リサイクル品の差止請求訴訟において、本件分割出願は分割要件違反であり、現実の出願日前の公知文献により新規性を欠くため、104条の3により権利行使不能とされた事例(請求棄却)平成16年(ワ)第26092号、特許権侵害差止請求事件、特許法第44条「インクジェット記録装置用インクタンク事件」
104条の3
分割要件違反
平成17(ワ)10064号
「アンモニアサイクルと炭酸ガスサイクルとを組み合わせたヒートポンプシステムに関する特許権の侵害に該当するとして,被告装置の使用の差止め請求に対し、上記発明の技術的範囲に属するものではないとして請求を棄却するとした事例」(請求棄却)
 <H18. 4.19 東京地裁 平成17(ワ)10064 特許権侵害差止請求事件>
技術的範囲の解釈