2019.7.25 新着情報 » 石川弁理士、春名弁理士が、(株)テックデザイン主催セミナー「事例にみる 機能性食品開発における知的財産戦略」にて講師を務めました。

「事例にみる 機能性食品開発における知的財産戦略」との内容にて、
2019年7月25日(木) 13:00~17:15にセミナーを行いました。

第一部「食品メーカーにおけるブランド戦略と商標・意匠の活用」
第二部「事例にみる機能性表示食品における特許戦略のポイント」
概要は以下のとおりです。

【主催】 株式会社テックデザイン

https://tech-d.jp/

【問い合わせ先】 セミナー内容にご興味がございましたら、
食品専門の連絡先 food■unius-pa.com までご連絡ください。
※御手数ですが、■を@に替えてください。

【講師】 弁理士 石川克司、弁理士 春名真徳

【日時】 2019年7月25日(木) 13:00~17:15
【会場】 テックデザイン会議室(サガフラット2階)(東京 門前仲町駅)

【プログラム】

■第1部:食品メーカーにおけるブランド戦略と商標・意匠の活用(2.0h)

講師: 特許業務法人ユニアス国際特許事務所 意匠・商標グループ
パートナー弁理士 石川 克司氏

経歴: 2003年からユニアス国際特許事務所にて執務。大阪工業大学知的財産学部 非常勤講師(2013年-現在)。知的財産権に関連して、国内および外国での商標・意匠の権利取得及び調査関連業務のほか、審判事件・訴訟事件にも多数関与。

Ⅰ.機能性表示食品、健康食品のブランド化
1.ブランド化のメリット
2.ブランド化すべき理由と効果的なブランド戦略

Ⅱ.商品開発とマーケティングミックス
1.新商品投入時における新商品の切り口の考え方
2.B to Bにおけるインブランドの事例(シールド乳酸菌の成功事例)
3.インブランドにおける商標戦略
≪ポイント≫
新商品の開発時における他社商品との差別化の意義を説明し、差別化の為の切り口について、ターゲットとなる市場の選定、自社の強みを生かしたポジショニングの取り方について、事例を紹介しつつ説明します。また、家電業界などで知られているインブランド(技術ブランド)について、食品分野における活用の可能性を説明します。

Ⅲ.ブランドと商標
1.ブランドと商標の相違
2.新商品におけるネーミング開発のヒント

Ⅳ.商標・意匠を活用したブランディング戦略
1.知財権ミックスを活用したブランド戦略事例
2.ブランディングに生きる意匠法の特有の制度の活用法
(部分意匠、関連意匠、新規性喪失の例外、秘密意匠)

■第2部:事例にみる機能性表示食品における特許戦略のポイント(2.0h)

講師: 特許業務法人ユニアス国際特許事務所 材料・バイオグループ
パートナー弁理士 春名 真徳氏

経歴: 神戸大学大学院医学系研究科 保健学専攻 博士前期課程修了。臨床検査技師及び弁理士の資格を取得し、2010年からユニアス国際特許事務所にて執務。専門誌『食品と開発』にて「機能性食品開発のための知財戦略 食品用途発明の最新報告」(2018年1月号より)を連載する。

Ⅰ.機能性表示食品の現状
1.機能性表示食品の現状(関与成分、機能性、メジャープレーヤー)を概観
2.特許戦略の『狙い』の解説

Ⅱ.特許出願の権利化と活用の基礎
≪ポイント≫
知財初心者に向けて、簡潔に特許の権利化と活用手法について説明致します。製品化に向けて、どのようにして社内外で方向性を検討し、製品のマーケティングに密接した権利をどのように取得していくかについて、実践的な方法を説明致します。

Ⅲ.機能性表示食品における販売戦略と特許戦略の関連性分析
1.食品用途発明の活用手法
a.届出表示を意識した用途発明の事例
b.シリーズ展開されている製品における事例
c.ダブル表示、トリプル表示を意識した用途発明の事例
d.吸収促進に着眼した用途発明の事例(『食品と開発』3月号特集テーマ)
2.パラメータ特許の活用手法
3.製法特許の活用手法
4.剤形特許の活用手法
≪ポイント≫
機能性表示食品から具体的な製品を抽出し、パッケージやWEBサイトにおける差別化ポイントと、その裏側にある特許戦略との関連性を学ぶことができます。すなわち、各社が差別化ポイントとして謳う技術ポイントを、どのような成立特許や特許出願により保護し、競争力を付けさせようとしているのかを知ることができます。機能性表示食品と親和性の高い食品用途発明の他、パラメータ発明、製法発明、剤形、DDS等、様々な権利化手法を、実例から把握する事ができます。

Ⅳ.「認知機能向上」に関する食品用途発明の権利化手法
≪ポイント≫
機能性表示食品の登録例約1800件のうち、認知機能(記憶の精度や判断の正確さ等)に関する登録は約160件であり、機能性をカテゴリーに分けると、抗肥満や整腸等に次ぎ5番目に人気の機能性となっています。2019年4月発刊の『認知症の早期診断技術と進行抑制/予防薬・機能性食品の開発』(技術情報協会)では、「認知機能向上」に関する食品用途発明の最新事例を纏めています。機能性表示食品の開発に活かされている特許事例など、参考となる事例を中心に、食品用途の権利化手法を説明致します。

Ⅴ.官能評価試験に関する注目裁判例後の実務
1.トマト含有飲料事件(平成28年(行ケ)第10147号)のポイント
2.その後の注目すべき裁判例
3.官能評価試験の客観性を意識した出願事例
≪ポイント≫
トマト含有飲料事件(平成28年(行ケ)第10147号)は、官能評価試験の客観性について食品業界の知財に大きな影響を与えています。2019年の最新の裁判例では、サポート要件だけではなく、進歩性の検討においても、官能評価試験の客観性・信頼性が問題視されています。継続的な食品用途発明の出願・権利化動向を調査研究する中で見えてきた、最新の対応事例を紹介致します。