判例研究 » ニュースレター
- 「ニュースレター第16号」 (2014年10月)
- H26.6.10 判決 知財高裁 平成 25 年(行ケ)第 10313 号「高吸水高乾燥性パイルマット」事件
カタログとその発行会社の社員の陳述書によって公知技術が立証されたが、課題の記載が無く、他の証拠と組合せられないと判断された事例
- H26.8.27 判決 知財高裁 平成 25 年(行ケ)第 10277 号「ロウ付け用のアルミニウム合金製の帯材」事件
引用発明と用途が異なる使用方法にかかる本願発明について、引用発明には、本願発明の使用のための動機づけがないとして、進歩性を認めた事例
- H26.4.23 判決 知財高裁 平成 25 年(行ケ)第 10292 号「発光装置」事件
限定的減縮に関して、「発明特定事項の『限定』、産業上の利用分野及び解決課題の『同一』性は、当該請求項について、その補正の前後を比較して判断する」と判断された事例
- H26.5.30 判決 知財高裁特別部(大合議) 平成 25 年(行ケ)第 10195 号「ベバシズマブ」事件
薬事法に基づく承認を受けることにより禁止が解除される 「特許発明の実施」の範囲は、承認事項のうち、成分、分量、用法、用量、効能、効果によって特定される医薬品の製造販売等の行為であると解するのが相当であるとして、延長登録が認められた事例
- H26.4.10 判決 東京地裁 平成 24 年(ワ)第 15613 号「Cu-Ni-Si系銅合金条」事件
明細書中に測定方法の記載がない場合に、被疑侵害品についての測定箇所、測定方法、及び測定結果の精度の不備を指摘されて構成要件の充足性が否定された事例
- H26.5.16 判決 知財高裁特別部(大合議) 平成 25 年(ネ)第 10043 号「移動通信システムにおけるデータを送信する装置」事件
FRAND宣言をしている者による損害賠償請求について、FRAND条件でのライセンス料相当額の範囲内での損害賠償請求については、特段の事情がない限り制限されるべきではないと判断された事例
- H26.6.10 判決 知財高裁 平成 25 年(行ケ)第 10313 号「高吸水高乾燥性パイルマット」事件
- 「ニュースレター第15号」 (2014年6月)
- H26.1.30 判決 知財高裁 平成25年(行ケ)第10163号「帯電微粒子水による不活性化方法及び不活性化装置」事件
引用文献に記載の発明の内容を解釈するに当たり、本件特許明細書の記載事項を参酌できないと示された事例
- H25.2.28 判決 東京地裁 平成23年(ワ)19435号、同19436号「ピオグリタゾン」事件
2剤を併用する医薬の特許発明に関し、間接侵害における所謂「不可欠品」の要件として、2剤を実施していることが必要であるため、単剤のみを製造販売する被告らの行為は間接侵害に当たらないと判断された事例
- H26.1.16 判決 大阪地裁 平成24年(ワ)第8071号「薬剤分包用ロールペーパ」事件
原告は、芯管に巻いた分包紙のみを譲渡し、芯管については、所有権を留保し、使用貸借をしているため、原告製品に関する特許権は消尽していないとして、使用済みの原告製品の芯管に分包紙を巻き直して製品化する行為は侵害に当たると判断された事例
- H26.3.7 判決 東京地裁 平成24年(行ウ)第591号「ヘテロアリ―ルピペラジン誘導体」事件
特許査定がなされた内容が、予め審査官と出願人との間で合意した内容とは異なるものであり、審査官に手続上の重大な瑕疵があったとして、特許査定の取消しが認められた事例
- H26.5.27 判決 知財高裁 平成25年(ワ)第13369号「写真の著作物に関する侵害」事件
原告の写真の著作物が、被告の店舗の看板に使用された事案において、著作権の侵害及び著作者人格権の侵害が認められた事例
- H26.1.30 判決 知財高裁 平成25年(行ケ)第10163号「帯電微粒子水による不活性化方法及び不活性化装置」事件
- 「ニュースレター第14号」 (2014年2月)
- H25.8.9 判決 知財高裁 平成24年(行ケ)第10412号 「化粧用チップ」事件
本願補正発明と一部用途が共通する引用発明に対し、主たる用途が異なるものとして、これらを同一視した審決の認定が誤りと判断した事例。
- H25.1.30 判決 知財高裁 平成24年(行ケ)第10233号 「抗菌性ガラス」事件
引用例の請求項1および実施例では特定の技術に限定し開示している以上、引用例の明細書中の他の技術に関する発明に基づき、進歩性を否定することはできないと判断した事例。
- H25.7.24 判決 知財高裁 平成24年(行ケ)第10207号 「光学活性ピペリジン誘導体」事件
ラセミ体が公知の場合であっても、その用途や作用等を参酌すれば、光学異性体に新規性及び進歩性が認められると判断した事例。
- H25.9.26 判決 知財高裁平成24年(行ケ)10451号 「合わせガラス用中間膜及び合わせガラス」事件
含有量が規定された成分を発明特定事項として有するオープンクレームの「及び/又は」について、原告、被告、審決のいずれの解釈とも異なる解釈がなされた上で請求が棄却(特許維持)された事例。
- H25.11.27 判決 知財高裁 平成25年(ネ)第10001号 「使い捨て紙おむつ」事件
特定の実施形態に減縮補正した本件発明の技術的範囲を、これと異なる実施形態から意識的に除外したものと認められ、均等侵害は成立しないと判断された事例。
- H25.12.5 判決 知財高裁 平成25年(行ケ)第10019号 「食品及び飼料サプリメントとその使用」事件
数値範囲に基づく進歩性の判断において、必ずしも臨界的意義が必要ではないと示された事例。
- H25.12.25 判決 知財高裁 平成25年(行ケ)第10164号 「PEARL\パール」事件
「パールフィルター」又は「PEARL FILTER」との商標の使用は、「PEARL」と 「パール」を2段にして成る登録商標の使用に当たらないとされた事例。
- H25.8.9 判決 知財高裁 平成24年(行ケ)第10412号 「化粧用チップ」事件