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Case of Appeal(審決取消請求事件)
Case of Infringement(侵害差止等請求事件)


Case of Appeal(審決取消請求事件)
Last update date:August 30, 2006
(※事件番号を指定すると”判例の要約”が表示されます)

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平成17(行ケ)10516号
『多重音声通信やデータ通信を単一又は複数チャンネルにより同時に行うための無線ディジタル加入者電話システム』事件
補正却下決定取消請求に対し請求認容
補正却下された補正事項に対して、明細書の記載及び目的に照らせば,本件補正事項における「始点が一致するように互いに同期した複数のフレーム」とは,各加入者局から受信した信号の各々のフレームの始点が基地局において一致するという趣旨であり、さらに、本件補正事項は,当初明細書に記載された事項の範囲内において特許請求の範囲を補正するものにすぎず,明細書の要旨を変更するものでないと、判断された事例である。 補正却下、要旨変更
平成17(行ケ)10331号
『フォトブース及び撮影方法』事件
無効審決取消請求に対し請求棄却
プリント出力する映像に対する補正は,最終的にプリント出力するまでに行えばよく,フォトブースにおける合成処理のどの段階で行うかは,当業者が必要に応じて適宜決定し得る設計事項と認められ、また、その効果も当然予測される程度のものである、と判断された事例である。 29条2項、設計変更、格別顕著な効果
平成17(行ケ)10451号
『画像形成装置』事件
訂正拒絶審決取消請求に対し請求認容
訂正審判において、訂正明細書の特許請求の範囲の記載は明確でなく(法36条5項及び6項)、特許出願の際独立して特許を受けることができないとされた審決の判断に誤りがあるとされ、訂正拒絶審決が取り消された事例である。 36条5項、6項、訂正
平成17(行ケ)10348号
『文字情報と地図画像の合成方法及びデータベース機能向上支援システム』事件
取消決定取消請求に対し請求認容
訂正請求が認められ、17条2項違反、36条4,5項違反の認定が誤りであると判断され、特許取消決定が取り消された事例である。 17条2項違反、36条4,5項
平成17年(行ケ)10203号
『売買注文自動発注システム及び売買注文自動発注方法』事件
拒絶審決取消請求に対し請求棄却
引用文献に明示がなくとも、引用文献から十分に示唆されている場合には、一致点の認定にあやまりはないとされ、また、原告の主張が特許請求の範囲の記載に基づかないものと認定されて、審決が維持された事例である。 29条2項、請求の範囲に基づかない主張
平成16(行ケ)10300号
『情報記憶カード及びその処理方法』事件
拒絶審決取消請求に対し請求認容
審決が、「残高を読取り,出金後にそれを更新するとの記載はないものの,そのような動作を行っているとするのが自然であり合理性がある。」と推断したことは誤りであると認定され、その結果、相違点の認定が誤りであると判断されて、拒絶審決取消請求が容認された事例である。 29条2項、周知技術参酌

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Case of Infringement(侵害差止等請求事件)
Last update date:June 8, 2006

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平成17(ネ)10040号
『情報処理装置及び情報処理方法(一太郎)』事件
侵害差止請求に対し請求棄却
「ヘルプモード」ボタン及び「印刷」ボタンが、「アイコン」に該当すると認定され侵害が容認された原判決が、無効審判により無効にされるべき権利であると認定されて、取り消された事例である。原審で認められていた方法クレームに基づくソフトウエアプログラムの間接侵害が否定された。 間接侵害、方法クレーム

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