平成18年()第11437号 大阪地裁  平成20年1月24日  

不正競争行為差止等請求事件

不正競争防止法2条1項1号

 

原告スニーカーの模様(商品等表示)は、不正競争防止法2条1項1号に規定する「広く認識されているもの」に該当しないと判断された事例

 

【事件の概要】

ヒュンメル社の短靴の図柄模様は,同社の出所を表示する商品等表示として周知性を有するところ,被告の短靴の図柄模様はヒュンメル社の短靴の図柄模様と類似し,ヒュンメル社の商品と混同のおそれがある(不正競争防止法2条1項1号)として,差止と損害賠償を請求した事案である。

 

【裁判所の判断】

@スニーカーにおいては,ヒュンメルブランドの中で「2本のくの字」の図柄が施されていると認められるのは全品目の約3分の2にとどまっていること,Aブランド物でないスニーカーの市場では,「2本のくの字」の図柄と認識される他社商品も複数存在していること,B靴の側面の図柄は第一次的には靴のデザインとして認識され,ブランド名と比べて出所識別標識として認識される力は一般に弱く,特定の称呼を持たないため,その図柄に係る商品の出所を認識し,呼ぼうとすれば,第一次的にはブランド名によるものと思われる(本件の場合も「2本のくの字」の図柄の商品やその紹介には,合わせて「hummel」ないし「ヒュンメル」との記載がされている。)から,靴の図柄から特定の出所が認識されるようになっているならば,それよりも前にブランド名の方が周知になるものと考えられるが,ヒュンメルブランドの場合は,スニーカー一般の需要者の間でのブランド自体の認知度が低いことを併せ考慮すると,「2本のくの字」状の図柄が,単なる図柄ではなく特定の出所を表示する商品等表示として,被告商品の需要者である一般消費者の間で広く認識されているとは,認めるに足りないというべきであり,このことは原告商品等表示についても同様である。

 

したがって,原告商品等表示は,法2条1項1号にいう「他人の商品等表示…として需要者の間に広く認識されているもの」に当たらない。

 

以上

 

 

 

 

 

 

 

被告イ号物件            被告ロ号物件                  

 

 

 

 

 

 

 

 


被告ハ号物件            被告ニ号物件